事業名：
消費生活センター事業費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
生活環境部 消費生活センター -
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
25,834千円 |
45,118千円 |
65,432千円 |
4.3人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
30,066千円 |
45,118千円 |
75,184千円 |
5.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
28,646千円 |
41,309千円 |
69,955千円 |
5.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：30,066千円 （前年度予算額 28,646千円） 財源：国庫、単県
一般事業査定：計上 計上額:25,834千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
県民の安全で安心なくらしを確保するため、広域的な消費生活に関する相談や苦情等の対応や、消費者教育の拠点機関である消費生活センターを設置運営し、消費者教育推進計画に基づく体系的な消費者教育及び啓発、法執行等を実施する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 消費者教育推進事業 | 消費者教育を総合的かつ一体的に推進するための「消費者教育推進計画」に基づき、県として広域的な観点から、各年代に応じた消費者教育並びに啓発を体系的に実施する。
(1)とっとり消費者大学の開催（5,544）
・大学と連携した「くらしの経済・法律講座の開催
・公開講座の開催
・啓発講座への講師派遣
・啓発新聞記事掲載
(2)エシカル消費の普及（4,100）
・（新）エシカル消費推進事業者応援モデル事業
推進ステッカー作成、事業者補助金
・（新）エシカル普及啓発事業
貸出用展示物、啓発動画の製作
(3)消費者団体への活動支援（300）
・消費者啓発、ネットワーク形成への補助
(4)その他（285）
・消費者教育推進地域協議会の開催
・消費者団体代表者連絡会議の開催
・県内消費生活相談員を対象とした消費者教育研修会の実施 | 8,826 | 3,455
（成年年齢引き下げに伴う環境整備事業
4,068） | |
２ | 消費者行政費 | 市町村・警察・国等の関係機関との連携や、特定商取引に関する法律・消費生活の安定に関する条例などの法執行等により、消費者行政を総合的に推進する。
併せて、消費者庁交付金を活用して、市町村等の消費者生活相談窓口体制の強化を図る。
(1)市町村消費者行政強化交付金（市町村事業）
市町村等が取り組む消費者行政強化事業に対し交付する（11,000）
(補助対象）
消費生活相談員配置人件費、啓発資料作成費、研修参加費等（補助率：国定額、1/2）
(2)消費者行政経費
・消費生活審議会の開催運営
・市町村、警察、その他関係機関との連携のための会議（消費者見守りネットワーク会議等）の開催
(3)消費生活センター管理費
・県消費生活センターの施設管理費、光熱水費ほかの事務費 | 21,240 | 21,623 | |
合計 | 30,066 | 25,078
（29,146） | |
３ 前年度との変更点
SDGｓ達成のため、消費者が主体的に取り組むことが可能な「エシカル消費」（倫理的消費、思いやり消費）について、事業者と連携した普及啓発を実施する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜消費者教育推進事業＞
〇2022年4月の成年年齢引き下げに向けた環境整備として、県内全高等学校及び特別支援学校高等部全42校において、県弁護士会による出前授業を実施中。
〇県内高等教育機関４校と連携し「くらしの経済・法律講座」を開講して、学生を中心とした県民向け充実したカリキュラムによる消費者教育を展開した。また、受講者のうち一定数以上の授業に参加されたかたを「消費者地域サポーター」認定した。
・令和2年度受講者数197名（うち、学生178名、県民19名）
※R2年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止として、3校において県民受講を中止
〇平成28年度より「とっとり消費者大学公開講座」を開講し、広く県民のかたに参加いただける場を企画した。
・令和2度開催回数6回、受講者数139名
＜消費者行政費＞
〇平成25年度より、警察職員OBを不当取引専門指導員として配置し、特定商取引法及び県条例の規定に違反する事業者に対し、行政処分や行政指導を実施した。
・特定商取引に関する法律：令和2年度指導件数 1件
・消費生活協同組合法に基づく指導監督、消費生活の安定及び向上に関する条例に基づく「なしについての表示」告示に係る指導ほかを実施した。
これまでの取組に対する評価
＜消費者教育推進事業＞
〇各年代に応じた消費者教育の機会を幅広く提供できた。
2018年度に改定した消費者教育推進計画に従い、各年代に応じた実行性のある消費者教育を今後も推進する必要がある。
2022年4月に成年年齢が20歳から18歳への引き下げられること等に伴い、若年層の消費者被害の増加が懸念されるため、特に若年層への消費者教育を強化し、高等教育機関における講座の継続した開講と、関係機関との連携をさらに深めていく必要がある。
なお、制度改正前後には、より重点的に消費者教育を行う必要がある。
＜消費者行政費＞
〇消費者庁交付金を活用し、県内の全市町村に消費生活センター及び相談窓口を設置し、機能強化を図ることができた。
今後は、地域の高齢者等の消費生活上配慮を要する消費者に対する見守り体制の構築など関係機関と連携した対応を行う。
財政課処理欄
啓発講座講師派遣は金額を精査して計上します。消費者団体等活動支援補助金は前年同額とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
28,646 |
14,344 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
400 |
13,902 |
| 要求額 |
30,066 |
14,220 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,846 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
25,834 |
12,170 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,664 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |