現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和４年度予算 の 生活環境部の住宅・建築物耐震化総合支援事業
令和４年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：土木管理費　目：建築指導費
事業名：

住宅・建築物耐震化総合支援事業

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生活環境部　住まいまちづくり課　建築指導担当　

電話番号：0857-26-7697  E-mail：sumaimachizukuri@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額 41,041千円 8,675千円 49,716千円 1.1人 0.0人 0.0人
令和４年度当初予算要求額 62,341千円 8,675千円 71,016千円 1.1人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 30,482千円 8,713千円 39,195千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：62,341千円 　（前年度予算額 30,482千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:41,041千円

事業内容

１　事業の目的・概要

（１）目的

    ○住宅・建築物の耐震化を促進し、県民の生命・財産を守り、減災に繋げるため、耐震診断、設計・改修費用の助成、耐震対策に必要な人材の養成、その他県民が安心して耐震化に取り組むことができる環境の総合的な整備を図る。（国庫補助事業）

    （２）概要
    ○平成28年４月に鳥取県耐震改修促進計画を改定し、令和２年度までに住宅は78％から89％、特定建築物は79％から90％まで耐震化率を引き上げる目標としているが、土地統計調査を基に算出した住宅の耐震化率推定値は令和２年度末時点で84.9％と、目標に届いておらず、引き続き事業を推進していく必要がある。（建替を考慮しても、今後５年間で４千戸（800戸／年）の改修が必要である。）

２　主な事業内容


（１）震災に強いまちづくり促進事業（単位：千円）
補助金名
補助概要
実施主体
財源
要求額
（一財）
前年度予算額
（一財）
前年度からの変更点
１
震災に強いまちづくり促進事業建築物・住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修等に対して補助する　　　市町村
（間接補助）
単県
51,314
（51,314）
23,573
（23,573）
なし
補助対象事業・補助対象経費・補助率等

＜１．戸建て住宅　Ｒ４要求額22,087千円（うち一般財源22,087千円）＞
Ｒ３当初予算額補助対象補助率負担割合上限昨年度からの変更
計（うち一財）国県市町村所有者
13,038
（13,038）		診断（所有者負担無）2/21/21/41/40134なし
診断（所有者負担有）2/31/31/61/61/3134なし
総合支援メニュー改修設計1/2０1/41/41/2120なし
耐震改修4/52/51/51/51/51,000なし
耐震改修23%11.5%5.75%5.75%77%1,000なし
除却23%11.5%5.75%5.75%77%822なし
耐震シェルター23%11.5%5.75%5.75%77%822なし
非構造部材対策避難所等1/31/61/121/122/3900なし
避難所以外23%11.5%5.75%5.75%77%600なし
屋根瓦耐震対策1/31/61/121/122/3500なし

＜２．一般建築物　Ｒ４要求額15,038千円（うち一般財源15,038千円）＞
Ｒ３当初予算額補助対象補助率負担割合上限昨年度からの変更
計（うち一財）国県市町村所有者
5,535
（5,535）		耐震診断・改修設計2/31/31/61/61/3なし※なし
耐震改修・建替・除却23％11.5％5.75％5.75％77％なし※なし

＜３．大規模建築物等　Ｒ４要求額0千円（うち一般財源0千円）＞
Ｒ３当初予算額補助対象補助率負担割合上限昨年度からの変更
計（うち一財）国県市町村所有者
0
（0）		不特定多数改修設計2/21/21/41/40なし※なし
耐震改修23%11.5%5.75%5.75%77%なし※なし
避難路沿道建築物耐震診断・改修設計2/21/21/41/40なし※なし
耐震改修23%11.5%5.75%5.75%77%なし※なし
防災拠点建築物耐震診断・改修設計5/61/21/61/61/6なし※なし
耐震改修36.7%1/3+1/61/121/1263.3%なし※なし
緊急輸送道路耐震診断・改修設計2/31/31/61/61/3なし※なし
耐震改修1/31/61/121/122/3なし※なし
避難所等耐震改修1/31/61/121/122/3なし※なし

＜４．ブロック塀　Ｒ４要求額13,942千円（うち一般財源13,942千円）＞
Ｒ３当初予算額補助対象補助率負担割合上限昨年度からの変更
計（うち一財）国県市町村所有者
5,000
（5,000）		診断診断義務付け2/21/21/41/40ありなし
除却診断義務付け2/52/51/51/51/5400なし
避難路沿い2/31/31/61/61/3300なし
不特定の者が通行2/31/31/61/61/3150なし
改修診断義務付け2/51/51/101/101/5250なし
避難路沿い1/31/61/121/122/3200なし
不特定の者が通行1/31/61/121/122/3100なし
※補助上限がない場合でも別途国による面積・ｍ当たり単価の上限あり

＜５．標準事務費　R４要求額247千円＞

（２）がけ地近接等危険住宅移転事業（単位：千円）
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
補助率
（上限額）
実施主体
財源
要求額
（一財）
前年度予算額
（一財）
前年度からの変更点
１
がけ地近接等危険住宅移転事業がけ地に近接する危険住宅の除却費に対する補助及び移転先の住宅の建設又は購入等に係る借入金に対する利子補給に係る費用の一部を助成する。
＜対象経費＞
危険住宅の除却、土地・建物の購入、土地の造成		国1/2、県1/4、市町村1/4市町村
（間接補助）
単県
6,500
（6,500）
3,000
（3,000）
合計
6,500
（6,500）
3,000
（3,000）
（３）耐震化支援環境整備事業（単位：千円）
細事業名
内容
財源
要求額
（一財）
前年度予算額
（一財）
前年度からの変更点
１
講習会開催事業
（補助金）		建築物の設計者等に対して耐震化に関する知識を普及するための講習会の開催経費を補助する。
補助対象経費
実施主体
県補助率
（上限額）
・講師の謝金及び旅費
・会場使用料
・テキストの印刷製本又は購入に要する経費
・通信費運搬費		建築関係団体
（直接補助）
県1/3、国1/3
（300千円）
国庫1/2
800
（400）
400
（200）
２
木造住宅耐震化考査実施
（委託事業）		県が登録する木造住宅耐震化業者登録のための考査を実施し、住宅耐震化の支援体制整備を図る。
国庫1/2
667
（333）
550
（275）
３
低コスト工法講習会開催事業県内設計者・施工者に対する低コスト工法の講習会を開催する。
国庫1/2
558
（279）
335
（168）
４
耐震化対策地区別勉強会補強設計・耐震工事に取り組む設計者・施工者を対象として、小人数の地区別勉強会の開催経費を補助する。
国庫1/2
405
（202）
405
（202）
合計
2,430
（1,214）
1,690
（845）
（４）応急危険度判定士育成事業（単位：千円）
細事業名
内容
財源
要求額
（一財）
前年度予算額
（一財）
前年度からの変更点
１
応急危険度判定士養成講習会認定希望の建築士を対象とした講習会及び、既認定判定士の判定技術維持のための講習会の実施等
＜経費＞
旅費、報償費、消耗品費、印刷製本費、会場使用料等
国庫1/2
1,372
（686）
1,372
（686）
２
判定実地訓練事業震災時に円滑な応急危険度判定が行われるよう、解体中の建物を利用した実施訓練の実施
＜経費＞
解体住宅提供者への謝礼、受講者保険料、解体現場工事費用、判定士への案内、メール参集訓練、ステッカー購入、判定調査票購入、会場費等
国庫1/2
625
（312）
500
（250）
メール参集訓練を追加
合計
1,997
（998）
1,872
（936）
（５）津波避難施設整備促進事業（単位：千円）
細事業名
内容
財源
要求額
（一財）
前年度予算額
（一財）
前年度からの変更点
１
津波避難施設整備促進事業＜事業目的＞
東日本大震災における津波による甚大な被害の発生を踏まえ、本県においても改めて津波対策の検討がなされ、今後沿岸部における津波避難場所の早急な確保が求められるため、これらを整備する市町村に対する支援体制を整え、津波避難施設（津波避難タワー、ビル等）の指定及び整備を促進する。

＜事業内容＞
本県にける津波避難施設等の整備を行う市町村の取組に支援する。
（1)鳥取県津波避難施設整備促進基金造成事業
市町村が津波避難施設を指定するにあたり、施設の整備に要する経費の起債借入を行う場合に、償還による負担を軽減するために行う基金造成に対し、財政的支援を行う。

＜令和４年度要求＞
初年度は基金造成に係る事務的経費の要求を行う。

※基金造成後次年度以降要求
【債務負担行為】令和４年度〜令和13年度
総額6,000千円
単県
100
（100）
100
（100）
合計
100
（100）
100
（100）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
・住宅・建築物の耐震化を促進し、県民の生命・財産を守り、減災に繋げるため、耐震診断、改修の費用を助成するとともに、耐震対策に必要な人材の養成、その他県民が安心して耐震化に取り組むことができる環境を総合的に整備する。

＜取組状況＞
１　住宅・建築物の耐震診断、改修設計、耐震改修に対する助成・周知
２　補助事業創設の働きかけ（日野町のみ）
３　建築物の設計者等に対する耐震化に関する知識の普及
４　がけ付近の危険住宅の移転費に対する助成
５　応急危険度判定士養成講習会の開催及び判定実地訓練の実施
６　木造耐震専門業者登録制度の実施
７　木造住宅低コスト耐震改修工法の普及・啓発

＜改善点＞
・住宅の耐震化を進めるためには、耐震化の必要性、補助制度、安価な改修工法等について、県民に周知する必要性があり、県・市町村による工法のＰＲ、住宅関連イベントとの連携、自主防災組織など建築以外の団体へのＰＲなど様々なチャンネルを通じて周知活動を強化する必要がある。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
【住宅・建築物等の耐震化】
・市町村と連携して市町村広報紙への掲載、自治会回覧による周知など、幅広い広報に努めた結果、令和２年度末時点の住宅耐震化率は目標に定めている89％に対し85％、建築物耐震化率は目標に定めている90％に対し83％となった。
・住宅・建築物の耐震化助成制度は、18市町村が創設済みで、うち17市町村が住宅耐震改修補助率4/5の耐震化総合支援メニューに移行。住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定し、状況を把握・評価しながら耐震化に取り組むことになった。
・低コスト工法の普及に向けて、市町村から無料耐震診断を受託する県建築士事務所協会に低コスト工法用の耐震診断プログラムの採用を要請し、令和２年度から標準プログラムに採用された。
・これまで耐震診断結果を書面のみで通知していたことから、耐震改修設計、工事に進まない例が多かったため、「鳥取県木造住宅耐震診断マニュアル」を策定し、耐震診断時において市町村担当者と診断者が所有者へ診断結果の内容と補助金案内をする仕組みに仕様書を変更し、直接所有者へ耐震改修工事への促進を行った。

＜課題＞
・本事業は市町村を介した間接補助であるため、市町村に対して県制度に準じた制度の拡充及び事業予算の確保を働きかけていく必要がある。
・所有者に耐震化の必要性の啓発と補助制度の周知を継続して行っていく必要があるため市町村と連携しダイレクトメール等により直接所有者へ耐震化を促す取組みを進めているが、コロナウイルス感染拡大防止に伴い、個別訪問や出前説明会などが実施できていない。
・住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに基づく取組みが着実に行われるよう進捗管理を行う。（定期的に戸別訪問、ダイレクトメール送付の実施状況の報告を求める）
・令和２年度に実施した低コスト工法用ソフトによる耐震診断結果、概算工事費を分析し、耐震診断、改修案に課題がないか点検が必要。
・住宅の耐震化を促進するため、低コスト耐震改修工法の普及啓発を継続して行う必要がある。
・応急危険度判定士登録者数が、目標の1,100人に到達できるよう、登録資格を有する建築士、施工管理技士等へのPRを強化する。
・鳥取県中部地震で民間判定士の参集要請に時間を要したため、電子メールによる参集要請が行えるよう判定士のメールアドレスを収集したので、災害時に備えて電子メールによる参集訓練を実施する等、建築士会と連携して効率的な伝達方法を検討する必要がある。

財政課処理欄


　実績を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 30,482 1,781 0 0 0 0 0 0 28,701
要求額 62,341 2,213 0 0 0 0 0 0 60,128

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 41,041 1,955 0 0 0 0 0 0 39,086
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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