事業名：
島根原子力発電所に係る環境放射能等モニタリング事業
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生活環境部 原子力環境センター -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
22,381千円 |
25,403千円 |
47,784千円 |
2.5人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
22,381千円 |
25,403千円 |
47,784千円 |
2.5人 |
2.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
21,251千円 |
25,467千円 |
46,718千円 |
2.5人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：22,381千円 （前年度予算額 21,251千円） 財源：国１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:22,381千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
島根原子力発電所に係る環境放射能モニタリングの拠点施設である原子力環境センター（以下「センター」という。）において、UPZ（緊急時防護措置準備区域、概ね３０ｋｍ圏内）の環境放射能の平常時モニタリングを行う。
また、放射能測定に係る専門研修等に職員を派遣し、放射能測定の知識及び技術を有する人材を育成する。
２ 主な事業内容
１ 平常時モニタリング【3,068千円】
（１）概要
県民の安全を守るため、島根原子力発電所周辺地域（UPZ）において、島根原子力発電所に起因する放射性物質による環境への影響及び住民の線量等の推定、評価を行うため毎年度測定計画を定めて調査を行う。
【主な調査項目】
・空間放射線量率
・浮遊じん、降下物、陸水、海水、土壌、農水産物等に含まれる放射性核種（セシウム137、ヨウ素131等）等
（２）主な経費
試料採取委託・旅費、備品、消耗品等
２ センター職員に係る人材育成【1,696千円】
（１）概要
放射能分析研修、専門講習会等に職員を派遣し放射能測定に係る技術の習得及び習熟に努めるとともに、放射線障害防止法で設置が義務づけられている放射線取扱主任者の資格者を養成する。
また、原子力施設立地県等の測定機関で構成する「原子力施設等放射能調査機関連絡協議会」へ参加し、相互の課題を共有するとともに、対応・課題解決につなげる。
（２）主な経費
研修旅費・受講料、放調協負担金等
３ センターの管理運営【17,617千円】
（1）概要
測定結果の精度を確保するため、測定機器の点検・校正、クロスチェック等の精度管理を行うとともに、センター設備の維持管理等を適切に行う。
（２）主な経費
機器・設備保守、精度管理委託、光熱水費等
３ 背景
平成24年10月に原子力災害対策指針でUPZが定められ、島根原子力発電所のUPZに境港市及び米子市の一部が入ることなり、緊急時に備えて島根原子力発電所周辺地域における平常時からのモニタリングが必要となった。
そのため、平成25年度からモニタリングの拠点として、センターの整備を開始し、平成29年11月に機能強化を含めた整備が完了した。
４ 前年度との変更点
なし
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
センター整備と並行して機器整備を進め、平成25年度から本格的に島根原子力発電所周辺地域での平常時モニタリングを開始した。
その後、順次、機器整備を進めるとともに、測定項目の拡充を図ってきており、当初予定どおり測定を開始した。
これまでの取組に対する評価
センターの完成及び機器整備によって測定体制が整い、平常時モニタリングを実施しているところ。
県民の安全・安心のため、引き続き、人材育成等を行うことにより、測定体制を強化していく。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
21,251 |
21,251 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
22,381 |
22,381 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
22,381 |
22,381 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |