鳥取県木造住宅生産者団体活動支援事業

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生活環境部　住まいまちづくり課　企画担当　

電話番号：0857-26-7398 E-mail：sumaimachizukuri@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	2,500千円	789千円	3,289千円	0.1人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	2,500千円	789千円	3,289千円	0.1人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	2,500千円	792千円	3,292千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,500千円　（前年度予算額 2,500千円）　　財源：国４５％　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,500千円

事業内容

１　事業の目的・概要

県産材を活用した木造住宅や伝統技術等の良さを広く県民へ普及啓発することにより、県民の住生活の向上及び地域住宅産業の振興、育成を図ることを目的として、木造住宅の建設に携わる者の組織する団体が、県民等を対象に、次の目的を達成するため実施する事業を支援する。

・木造住宅の良さ、伝統技術に関する普及啓発

・木造住宅産業の振興と地場産業の育成

・県民の住生活の向上

・森林環境保全及び県産材重要拡大の推進

２　主な事業内容

般社団法人鳥取県木造住宅推進協議会へ木造住宅及び伝統技術の良さの普及啓発を目的とした活動費の一部を補助（１）普及活動助成２，２００千円、補助率1/2
県産材を使用した住宅の事例（写真）・模型等の展示、無料住宅相談会、伝統技術の体験型イベント、コロナ対策を盛り込んだ木造住宅普及活動等を実施
（２）技術研修費助成３００千円、補助率1/2
県産材の効果的な活用手法や「とっとり健康省エネ住宅」など高断熱住宅の健康効果などに係る技術研修及び情報発信に要する経費を補助

３　現状・課題

○新築着工における木造住宅の割合は平成10年度55%、平成20年度67%、平成30年度79%と増加傾向にある。
○とっとり住まいる支援事業の効果が大きく、また平成19年度から開始した本事業の効果もあると認められる。
○一方でH30に実施した県住生活総合調査では約74%が新築において県産材を活用したいと回答しているものの、住まいる支援事業の活用は木造戸建て住宅の新築件数のうち48%にとどまっている。県内企業による在来工法での新築希望は57%と低い。
○大手ハウスメーカーにはない地元工務店による気候風土に適した住宅の建設をさらに推進していく必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜取組状況＞
○一般社団法人鳥取県木造住宅推進協議会
　～木の住まいフェア（平成19年度～令和2年度）～
　県産材を使用した住宅の事例（写真）・模型等の展示、無料住宅相談会、伝統技術の体験型イベント等を実施。

　＜令和2年度実績＞
　　　　東部：11月1日～29日オンライン
　　　　中部：10月9日日本海新聞社２Fホール（セミナー実施）
　　　　西部：10月26日～12月10日オンライン

これまでの取組に対する評価

○各イベント共に多数の県民の来場があり、木造住宅や伝統技術の良さが協力にＰＲできた。また、住宅リフォーム、耐震化等に関する相談会により、県民の安全安心を守る活動にも取組めた。
○業界も、多数の来場を図るべくＰＲ手法に関する工夫が見られ、これらに関するノウハウが蓄積できている。
○複数の地域工務店が連携して、イベントの企画、運営を行うことにより地域工務店同士の結束力向上や地元建築業界の育成に繋がった。
○県の関係施策も、直接県民と対話しながらＰＲすることができた
〇令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため従来の集会形式のフェアではなく、オンライン上で開催する形式で実施した。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	2,500	1,125	0	0	0	0	0	0	1,375
要求額	2,500	1,125	0	0	0	0	0	0	1,375

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	2,500	1,125	1,375
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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