現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 生活環境部の人と猫の共生社会推進対策事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:予防費
事業名:

人と猫の共生社会推進対策事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

生活環境部 くらしの安心推進課 くらしの安全担当 

電話番号:0857-26-7877  E-mail:kurashi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 5,099千円 5,520千円 10,619千円 0.7人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 6,600千円 5,520千円 12,120千円 0.7人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 3,485千円 5,545千円 9,030千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,600千円  (前年度予算額 3,485千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:5,099千円

事業内容

1 事業の目的・概要

収容動物の多くを占めている猫の繁殖制限対策を実施することにより、収容頭数を削減する。また、適正飼養・動物愛護意識の一層の普及啓発を推進する。

2 主な事業内容

補助金名
補助対象事業・補助対象経費
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
1
飼い主のいない猫の繁殖制限対策○不妊去勢手術への助成を行う市町村に対する支援を行う。[補助率]1/2 [補助上限額]5千円/頭
3,920
1,945
不妊去勢手術実績増に伴う増額
2
地域猫活動モデル事業○繁殖制限措置支援
・地域猫活動への助成を行う市町村に対する支援を行う。
[対象経費]不妊去勢手術費及び広報費
[補助率] 1/2
[補助上限額] メス23千円/頭、雄15千円/頭

○飼養管理支援
繁殖制限措置支援により不妊去勢手術を行った猫を対象に地域猫活動モデル事業を行う地域住民集団に対して地域猫の管理費(猫砂、エサ代、衛生・治療費等)を支援する。
[補助率] 定額(10千円/頭)

○意見交換
地域猫活動に対する理解を深め、普及促進するために、知見のある専門家を呼び、意見交換を実施する。

※地域猫活動:飼い主のいない猫を捕まえて不妊去勢手術を行った後、元の場所に戻し、地域で飼養管理する活動
1,880
740
地域猫活動予定地域の増に伴う増額
3
飼い猫の繁殖制限対策○不妊去勢手術への助成を行う(公社)鳥取県獣医師会に対する支援を行う。
    [補助額] 定額(メス4千円/頭、オス2千円/頭)
800
800
合計
6,600
3,485

3 経緯

動物愛護管理推進計画では、人と動物の共生社会の実現を目的とし、数値目標として収容・引取り数の減、返還・譲渡率の向上、致死処分数の減を掲げている。
    【H27年度まで】川下対策(人への迷惑防止、危害防止)
    • 飼い主に対して適正飼養、終生飼養を啓発
    • 繁殖制限措置(不妊去勢手術)実施の啓発、野良猫への無責任な餌やりをしないように指導
    • 繁殖制限措置は飼い主の責務として、県は助成していない(鳥取県獣医師会が公益事業として実施)
    【対策の行き詰まり】
    • 犬捕獲数、犬及び猫の飼い主からの引取りは以前に比べ減少してきているが、飼い主不明猫の拾得者等からの引取り数はここ数年ほぼ横ばいで、変化なし(800〜1,000頭)。全収容動物数に占める率も上昇(H19:28%→H26:59%)
    • 猫に係る苦情件数は増加
    繁殖制限措置を行わないことから起こる遺棄、猫が引き起こす環境悪化等の課題解決のため対策の転換が必要!

    【H28年度から】川下対策+(プラス)川上対策(望まない繁殖を防ぐ積極的な頭数制限措置、幼少期からの教育、適正飼養飼い主増加のための普及啓発)
    • 数を増やさないための繁殖制限を最重要課題として、積極的な取組が必要。
    • 飼い主のいない猫については、生活環境の保全、猫と共生するまちづくりという視点から、市町村と連携した取組。飼い主のいる猫については、期間を限り、集中的に不妊去勢手術を実施。(TNR活動)
    • 幼少期からの動物愛護教育の取組を実施。動物愛護精神の涵養。
    • 現行の川上対策(飼い主への適正飼養啓発)は引き続き実施
    <致死処分数ゼロを目指す=適正飼養飼い主を増やす>

    【H29年度から】市町村と飼い主のいない猫の不妊去勢手術の助成事業が、H28年度10市町からH30年度17市町村(鳥取市は含まず)にほぼ県全域で拡大。3年目になり事業が定着化。市街地を中心にボランティアによるTNR活動が活発化している。
    ⇒H28年度に計画のH35年度目標値 猫の致死処分数500頭以下を達成。動物愛護に対する機運の上昇と、施策の効果がみられる。

    【H30年度から】動物愛護の機運が高まる中、人と猫が共生する社会を実現するために、地域での猫の管理が伴う地域猫活動についての活動の支援を開始。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
猫の繁殖制限対策を推進し、猫の収容・処分頭数及び猫に関する苦情件数を削減する。

【取組状況】
○平成28年から市町村及び(公社)鳥取県獣医師会と連携して猫の繁殖制限対策を実施。補助金を活用した不妊去勢手術実施頭数は年々増加している。
(不妊去勢手術実施頭数)
飼い主のいない猫(H28:233頭 ⇒ R2:649頭)
飼い猫(H28:408頭 ⇒ R2:764頭)

○平成30年度から地域猫活動モデル事業補助金制度を開始し、地域猫勉強会を開催するなど、普及啓発に努めているが、令和2年度現在、当該事業に取り組む市町村は1つ(伯耆町)に留まっている。

○猫の繁殖制限対策をより一層推進するため、令和2年3月に鳥取県動物の愛護及び管理に関する条例を改正し、猫の飼い主の遵守事項として、室内飼育の努力義務を規定した他、飼い主のない猫の繁殖抑制に関する規定を新設した。

これまでの取組に対する評価

○犬、猫とも収容数は減少したが、猫に係る苦情・相談件数は増加傾向にある。
犬の収容数 H22:402頭 ⇒ R2:126頭
猫の収容数 H22:1,301頭 ⇒ R2:281頭(うち、飼い主のいない猫 H22:818頭 ⇒ R2:97頭)
猫に係る苦情・相談件数 H21:406件 ⇒ R2:1,227件

○飼い主のいない猫の繁殖制限対策に取り組む市町村は、平成28年度は10市町のみであったが、令和2年度から全市町村が実施しており、全県的な取組へと発展した。

○猫の繁殖制限対策を推進するとともに、猫の糞尿等の地域課題を解決するため、地域猫対策を全県的な取組へと発展させる必要がある。

財政課処理欄


 猫不妊去勢手術助成事業費補助金については、過去の実績を考慮し、金額を精査しました。地域猫活動モデル事業については、過去の実績から前年同額とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,485 0 0 200 0 0 0 0 3,285
要求額 6,600 0 0 830 0 0 0 0 5,770

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,099 0 0 200 0 0 0 0 4,899
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0