 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | セーフティネット住宅改修費補助 | 登録住宅の事業者（賃貸人）が行うバリアフリー改修、耐震改修、間取り変更改修等の費用 | 登録住宅の事業者（賃貸人）
・市町村間接補助 | 国1/3、市町村1/6、県1/6
（県５００/件） | ４，０００
（県負担分） | ５００ | 取組市町村（３市町→５市町）及び要望件数（２件→８件）の増 |
２ | セーフティネット住宅家賃及び家賃債務保証料の低廉化補助 | ＜対象者＞
低額所得者（政令月収１５．８万円以下）
＜補助経費＞
入居者の家賃及び家賃債務保証料の低廉化に要した費用
※国費限度額 家賃：２０千円/月 債務保証：３０千円/年
＜補助期間＞
１０年間（最長２０年） | 家賃：登録住宅の事業者（賃貸人）
債務保証：国へ登録している家賃債務保証業者
・市町村間接補助 | 国1/2、市町村1/4、県1/4
家賃
（県１２０/戸）
家賃債務
（県１５/戸） | ４，１１０
（県負担分） | １，８２４ | 取組市町村（３市町→５市町）及び要望件数（１６件→３３件）の増
※家賃支援に係る継続１５件 |
３ | 居住支援協議会活動支援事業 | ・協議会事務局に係る人件費、旅費及び事務所費
・あんしん賃貸相談員に係る人件費及び旅費等
・会議費
・セミナー等の開催に係る経費
・普及啓発及び広報に係る経費 | 鳥取県居住支援協議会 | 国45/100、
県27.5/100、
４市27.5/100
※要求額は県・４市の合計額（4市分は諸収入で歳入） | ８，１８２ | ８，１４３ | 変更なし |
４ | 家賃債務保証事業 | ・家賃債務保証事務に要する事務費
・民間連携型事業の実施に要する経費（民間事業者への補助） | 鳥取県居住支援協議会 | 県1/2、４市1/2
※要求額は県・４市の合計額（4市分は諸収入で歳入） | １，３９９ | １，５１７ | 民間連携型メニューの追加 |
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
５ | 住宅金融支援機構審査受託等事務費 | 住宅金融支援機構の融資を利用予定の住宅について、機構の定める融資基準に適合するかを審査。この審査を住宅金融支援機構から受託するための経費
・鳥取市、米子市、倉吉市は直接機構から受託
・境港市へは県より再委託。その他町村は県が受託 | ２５０ | ２５０ | 変更なし |
合計 | １７，９４１ | １２，２３４ | |