事業名：
鳥取県被災者住宅再建支援基金積立事業
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生活環境部 住まいまちづくり課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
49,076千円 |
789千円 |
49,865千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
49,076千円 |
789千円 |
49,865千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
158,041千円 |
792千円 |
158,833千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：49,076千円 （前年度予算額 158,041千円） 財源：財産収入、一般財源
一般事業査定：計上 計上額:49,076千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
鳥取県被災者再建等支援条例（平成１３年鳥取県条例災４０号）に基づき、国の「被災者生活再建支援制度」。を補完し、被災者の住宅再建を支援することにより被災地域の力強い復興を促進し、もって地域の維持と再生を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの
変更点 |
１ | 基金積立 | 自然災害によって住宅に著しい被害を受けた被災者に対して交付する補助金の財源に充てるため、県と市町村が協調して被災者住宅再建支援基金を積み立てる。
＜内訳＞
〇市町村の拠出額：４５，３７５千円
※各市町村の積立ペースは、各市町村の意向による
〇運用利息：２，９１２千円
なお、次のいずれかに該当する被害が生じた自然災害を、支援対象災害に指定する。
（１）県内で10世帯以上の住宅が全壊したもの（国制度は１００世帯以上が全壊したもの）
（２）１の市町村の区域において、５世帯以上の住宅が全壊したもの。
（３）１の集落において、その世帯数の２分の１以上で、かつ、２世帯以上が全壊したもの。
（４）上記に掲げるもののほか、被災地域における地域社会の崩壊のおそれのある被害が発生したもの。
（全壊世帯数の算定にあたっては、大規模半壊又は半壊世帯は２世帯をもって、床上浸水世帯は３世帯をもって、１世帯の住宅の全壊とみなす。） | ４８，２８７ | １５８，０４１ | 県及び一部市町村の積立額の減 |
２ | （新）ブルーシート掛け作業者傷害保険 | 令和３年６月に締結した『災害時における被災住宅の修繕等に関する協定』に基づき、被災住宅の屋根の応急処置に関して建築関係団体にブルーシート掛け作業を依頼した際の作業員の傷害保険加入に要する経費。 | ３２１ | ０ | 新規 |
３ | （新）住宅修繕フォーム整備 | 同協定に基づき住宅相談窓口を設置することとしているが、窓口の運営は平日９時から１７時までの予定であり、夜間や休日等で窓口が閉鎖している時間帯にインターネットを活用して相談できるフォームを作成する。 | ４６８ | ０ | 新規 |
合計 | ４９，０７６ | １５８，０４１ | |
３ これまでの取り組み状況
・平成24年度に積立額が条例で目途とする20億円に到達。25年度以降は、市町村と県による拠出を一旦停止し、基金運用による利息収入のみを積立。
・鳥取県中部地震（平成28年10月）及び台風18号（平成29年9月）による住宅被害に対し、本支援制度を発動したことにより、基金を約8.9億円取り崩した。
・平成30年度から積立を再開。
・令和２年度末の担当課長会議において担当者レベルでの協議を重ね目標額を再検討していくことで合意。
・令和３年９月に担当者WGを開催し、２５億円を新たな目標額とすることを提案。今年中に担当課長会議を開催し市町村全体の合意を図る予定。
４ 基金残高
中部地震発生前の基金残高：約21.5億円
・中部地震基金取崩し額：約8.8億円
・台風18号基金取り崩し額：約0.1億円
取崩し額計：約8.9億円
（年度別内訳）
・平成28年度取崩し実績額：約1.5億円
・平成29年度取崩し実績額：約5.7億円
・平成30年度取崩し実績額：約1.3億円
・平成31年度取崩し実績額：約0.4億円 終了
基金積立額
平成３０年度積立実績：1.6億円
平成３１年度積立実績：1.6億円
令和２年度積立実績：1.6億円
令和３年度積立実績：1.6億円 （令和３年度末基金残高：約19.2億円）
【参考】令和２年度支援制度改正概要
＜見直しの背景＞
被災者生活再建支援制度（国制度）は、半壊のうち損害割合30%以上（中規模半壊）を新たに支援対象に加え、建設100万円以内、補修50万円以内を支援する改正法案が臨時国会で成立したことから、県制度の半壊世帯に対する支援について国制度の利用を基本とするよう見直した。
＜見直しの概要＞
１半壊は、建設・補修いずれも100万円までの支援額を維持し、国が新たに支援対象に追加した中規模半壊は、国の支給額を差し引いた額に見直す。
・中規模半壊の補修は、国制度と県制度の申請手続きが重複。 ⇒ 県制度の申請手続きを簡素化
２一部損壊（被害割合10％以上）は、住宅を建設・購入する場合を新たに支援対象に加え、定額30万円（補修と同額）を支給するように見直す。
・現行制度では住宅を補修する場合のみ支援。
＜見直し後の県制度による支援＞
住宅再建の方法 | 世帯人数 | 損 傷 の 程 度 |
全 壊
(50%以上) | 大規模半壊
(40%以上) | 半 壊 | 一部損壊 |
30%以上 | 20%以上 | 10%以上 | 5%以上 | 5%未満 |
建設又は購入 | 複数 | 300万円 | 250万円 | 100万円※ | 100万円 | 30万円 | 5万円 | 2万円 |
単身 | 225万円 | 187.5万円 | 75万円※ | 75万円 |
補 修 | 複数 | 200万円 | 150万円 | 上限100万円※ | 上限100万円 | 上限30万円
(応急修理を受けることができる場合にあっては、応急修理のために支出されるべき費用の額を控除した額) |
単身 | 150万円 | 112.5万円 | 上限75万円※ | 上限75万円 |
※半壊（損害割合30%以上）のうち、建設・購入は国制度の支給対象となる世帯を支援対象から除き、補修は国制度による支援金の額を控除した額とする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成13年度から基金積立を開始。
・平成24年度に積立額が条例で目途とする20億円に到達。25年度以降は、市町村と県による拠出を一旦停止し、基金運用による利息収入のみを積立。（鳥取県被災者住宅再建支援制度運営協議会により決定）
・平成28年鳥取県中部地震及び平成29年台風18号を、条例に基づく支援対象の自然災害に指定し、被災世帯に対して支援金を交付。中部地震に係る支援金の交付は平成31年度まで継続予定。
・平成29年度末時点での基金残高は約14.5億円。
・平成30年度から市町村と県による拠出を再開
これまでの取組に対する評価
順調に基金の積立が進み、H24年度末で条例上の目標金額２０億円に到達した。
基金を積み立てたことにより、平成28年鳥取県中部地震及び平成29年台風18号による被害に対して、迅速に支援方針を決定することができた。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
158,041 |
0 |
0 |
54,602 |
0 |
0 |
3,439 |
0 |
100,000 |
| 要求額 |
49,076 |
0 |
0 |
45,375 |
0 |
0 |
2,912 |
0 |
789 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
49,076 |
0 |
0 |
45,375 |
0 |
0 |
2,912 |
0 |
789 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |