○伝統建築技能普及促進環境整備事業の追加
＜背景＞
・県では「住宅・非住宅への伝統技能活用に対する補助金」と「技能士団体による技術継承活動に対する補助金」という二つの手段で伝統技能の継承・普及を支援しているが、仕事と職人の減少に歯止めをかけることはできていない。
・伝統建築技能は神社・仏閣だけでなく商業施設や一般住宅など様々な部分で活用されてきたが、担い手の不足はこれらの適切な維持管理や修繕等が困難になるとともに、機能性と意匠性を有した優れた技術が新築や改修において選択できなくなる問題を引き起こす。
・そのため、伝統建築技能の普及促進に関わる課題を今一度整理し、関係者とも共有した上で、次世代に繋げていくため必要な取組を早急に検討し、実践していく必要がある。
＜課題＞
・建築伝統技能の具体的な内容や魅力が知られていない。見て触れられる機会がない。
・どんな技術があるのか、どのように活用できるのか、誰に頼めばいいのか、価格はどうかといった情報が一切オープンにされておらず、業界・一般消費者ともに活用できる環境が整っていない。
・伝統建築技能団体相互、元請やビルダー・設計者、行政など関係者間で協議する場がない。また、若手技能士の意見を吸い上げる場が無い。
＜実施内容＞
項目 | 内容 | 方向性・検討事項 | 要求額 |
| プラットフォームの整備 | 検討会・ＷＧの設置
・各団体の若手技能士の意見を吸い上げ、意見交換、取組検討する場として、検討会を設置。
・元請やビルダー・設計者、行政など関係者間で協議するＷＧの設置も検討。 | ・次世代に繋げていくため必要な取組の協議検討
・建築伝統技能カタログの内容検討
・担い手の養成、確保 | 検討会メンバーの謝金、旅費
488千円
（内訳）
・謝金9,200円×10人×4回
・旅費3,000円×10人×4回 |
| オープン化 | 建築伝統技能カタログの作成検討
・どんな技術があるのか、どのように活用できるのか、誰に頼めばいいのか、価格はどうかといった情報をカタログ化。
→現状、一般消費者が手にできる情報が無い | ・検討会・ＷＧで作成プロセス、内容を検討 | カタログ作成費
450千円
（内訳）
・版下作成：400千円
・印刷（500部）：50千円 |