犯罪のないまちづくり普及啓発事業

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生活環境部　くらしの安心推進課　地域安全担当　

電話番号：0857-26-7183 E-mail：kurashi@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	1,731千円	9,463千円	11,194千円	1.2人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	1,833千円	9,463千円	11,296千円	1.2人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	1,731千円	9,463千円	11,194千円	1.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,833千円　（前年度予算額 1,731千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,731千円

事業内容

１　事業の目的・概要

県民の防犯意識を高め、通学路の見守り活動など地域の自主防犯活動の活性化や犯罪被害者等による支援を推進することにより、県民が犯罪に脅えることなく安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図る。

２　主な事業内容

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	県民の総合的防犯意識啓発	○鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画の周知 ○街頭キャンペーンの実施啓発物品を制作するとともに、鍵かけ推進・万引き防止のチラシを配布し、街頭啓発を行う。 ○ながら見守り、通学路等の見守り活動の啓発子ども達の被害防止を図る上で、日常生活をしながらの見守り活動により地域全体で守るという取組が重要である。そのため、昨年度作成した啓発チラシを増刷し、引き続き関係機関・団体とともに普及啓発を行う。	３９６	３９６	なし
２	地域安全フォーラム開催補助金	主催の公益社団法人鳥取県防犯連合会に対し、講師謝金・旅費、会場借上料等を助成する。	５４１	５４１	なし
３	防犯リーダー研修会の開催	地域の防犯活動や見守り活動の活性化を図るとともに、核となって活動するリーダーや防犯見守り活動者を養成する研修会を開催する。	２９５	２９５	なし
４	優良防犯施設認定制度の促進	学校、共同住宅、駐車場、深夜小売業店舗等を対象とした優良防犯施設の認定を促進する。	８８	８８	なし
５	鳥取県犯罪のないまちづくり協議会の開催	鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画及び指針による各種防犯事業の効果等を検証、協議し、犯罪防止及び犯罪被害者等支援を推進のための事業について助言・指導等を行うための協議会を開催する。	３６３	２６１	推進計画改定に伴い、協議会開催回数を２回から３回に増
６	青色防犯パトロール活動促進事業	青色防犯パトロール活動の実施時においてパトロール車両に必要な装備品として義務づけられている「青色回転灯」と「広報用マグネットシート」を民間の活動団体に支給する。	１５０	１５０	なし
合計			１，８３３	１，７３１

３　現状と課題

（１）刑法犯認知件数自体は年々減少しているものの、無施錠による盗難被害の割合が全国平均を上回るなど、県民の自主防犯意識が低いと考えられる。

［参考］県内の窃盗犯罪に係る状況（令和２年）

発生件数A

内施錠なしB

無施錠(B/A)

参考(全国の無施錠率)

自転車盗

290件
233件
80.3％
61.1％

車上ねらい

88件
76件
86.4％
64.4％

住宅侵入窃盗

53件
45件
84.9％
51.5％

（２）防犯リーダーの活動意欲を高め、防犯対策の専門的な知識を習得する機会がない。
（３）地域の防犯ボランティア活動への参加者が少なく、メンバーも固定化している。また、地域住民の関心が薄い。

４　昨年度との変更点

犯罪のないまちづくり推進計画（第６期）の策定に関して協議会委員より意見をいただくため、協議会開催回数を３回に増やす。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　「鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例」及び同条例に基づく「鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画」に従い、各種犯罪のないまちづくり推進施策を実施している。
・地域における見守り活動として青色防犯パトロールを行う防犯団体に対し、活動に必要な装備品の提供を行った。
・昨年度作成したながら見守り啓発チラシの好評につき、増刷し、市町村、防犯団体に対して地域での集会等における配架の依頼を行った。
・SNS、あんしんトリピーメール等を活用し、県民に対して盗難防止、万引き防止について呼び掛けた。

これまでの取組に対する評価

・盗難防止に関する啓発を県民に対して行っているものの、依然として街無施錠による盗難被害の割合が全国平均を大きく上回っており、いまだ県民の防犯意識が高いとはいえない現状である。基本的な防犯対策を推奨することで、窃盗犯を中心に犯罪発生件数のさらなる減少が見込まれるので、引き続き普及啓発を図っていく必要がある。

財政課処理欄

　協議会経費は前年同額とします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,731	0	0	0	0	0	0	0	1,731
要求額	1,833	0	0	0	0	0	0	0	1,833

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	1,731	1,731
保留	0	0
別途	0	0

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	発生件数A	内施錠なしB	無施錠(B/A)	参考(全国の無施錠率)
自転車盗	290件	233件	80.3％	61.1％
車上ねらい	88件	76件	86.4％	64.4％
住宅侵入窃盗	53件	45件	84.9％	51.5％