再エネ100宣言RE Action推進事業

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生活環境部　脱炭素社会推進課　新エネルギー担当　

電話番号：0857-26-7895 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	14,700千円	3,943千円	18,643千円	0.5人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	17,625千円	3,943千円	21,568千円	0.5人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	9,374千円	3,961千円	13,335千円	0.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：17,625千円　（前年度予算額 9,374千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:14,700千円

事業内容

１　事業の目的・概要

県内企業等が率先的に環境配慮経営を行っていく社会環境を構築することは、ゼロカーボン社会の実現に必要なことであり、再エネ100宣言RE Action(※)参加企業に対して、使用電力の再生可能エネルギー100%転換を目指す取組やEV等導入の取組に対して支援を行う。

※日本の中小企業などが､2050 年までに使用電力を100% 再生可能エネルギーに転換する目標を表明し行動していく枠組み（国内イニシアティブ）。世界的な大企業を中心に加盟する国際イニシアティブ｢RE100｣の国内中小企業版的位置づけ。鳥取県は2019 年12 月に都道府県では初となるアンバサダー（応援者）に就任。

２　主な事業内容

	細事業名	内容	要求額（千円）	前年度からの変更点
１	省エネ対応設備導入支援事業【拡充・補助】	RE Action参加企業又は参加意向のある企業に対し、省エネ診断に基づく省エネ性能の高い設備への更新等に要する経費を支援する。　［補助件数］３件［補助率］１／３［補助上限］１，０００千円	３，０００（２，５００）	・補助上限額の変更５００千円→１，０００千円
２	太陽光発電設備導入支援事業【拡充・補助】	RE Action参加企業又は参加意向のある企業に対し、自家消費のために太陽光発電設備を導入する経費を支援する。［補助件数］３件［補助率］１／５［補助上限］２，０００千円	６，０００（２，３００）	・補助率の変更定額（４６千円/kW）→１／５・補助上限額の変更４６０千円→２，０００千円
３	EV商用車、充電設備導入支援事業【新規・補助】	RE Action参加企業又は参加意向のある企業に対し、商用車両としてのEV（電気自動車）、充電設備を導入する費用を支援する。（補助単価は導入によって企業の負担が増える額から国庫補助金を控除した額の１/２程度）・EV（電気自動車）［補助件数］３件［補助率］定額（１台あたり２００千円）［補助上限］１，０００千円（５台）・充電設備［補助件数］３件［補助率］定額（１０/１０以内）・充電用コンセント：１基あたり３０千円・充電用コンセントスタンド：１基あたり６０千円・普通充電設備：１基あたり１８０千円・V2H充放電設備：１基あたり３７５千円 ※同補助金を活用して導入する電気自動車の台数以内の基数	８，６２５（０）	（新規）
４	再エネ100宣言RE Actionセミナー開催事業【廃止・直営】	脱炭素経営のメリット、再エネ・省エネの実践手法を理解するセミナーをRE Action参加企業や地域新電力等と連携して開催する。 ※R4年度は他事業（環境教育・実践推進事業等）と連携した普及啓発を実施。	０（１，０７４）	（廃止）
５	再エネ100宣言RE Action拡大等支援事業【廃止・補助】	地域新電力やRE Action参加企業等と市町村や地域が連携し、企業のRE Action参加拡大につながる動画制作等の取組を支援する。	０（１，５００）	（廃止）
６	IoT技術を活用したRE100電力調達支援事業【廃止・補助】	地域新電力によるIoT技術を活用した電力の需給調整（再エネマネジメント）を行う仕組み作りを支援する。	０（２，０００）	（廃止）
７	省エネ推進支援事業【継続・直営】	中小企業が安価に省エネ診断を受診できる資源エネルギー庁「中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業」の活用推奨を行う。	標準事務費	変更なし
８	その他【継続・直営】	市町村や商工団体等と連携した情報発信を行う。	標準事務費	変更なし
		合　計	１７，６２５（９，３７４）

３　背景・現状

政府において2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を目指すことの宣言がされ、2021年10月に「2030年度時点の温室効果ガス排出量削減目標を2013年度比で46％削減」の正式決定や中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」が閣議決定されるなど、カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速している。
民間事業者においてもESG金融の進展に伴い、RE100、EV100やSBTなど環境配慮経営に取り組む大企業が増加し、サプライチェーンを通じて、中小企業にも脱炭素化の取組が波及している。
ゼロカーボン社会の実現に向けて、環境問題等の社会課題に対応し持続可能な社会に貢献する企業を評価する動きが世界中な潮流となっており、今後、県内においても環境配慮経営を進める企業が大企業や消費者の信頼を得て持続的に成長していく社会環境の広がりが想定される。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
○サプライチェーンでの脱炭素化の要請が高まり、取引先企業に対して温室効果ガス排出削減を求める動きが世界的な潮流となりつつある。
また、政府による2030年度温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標決定により、国内においても脱炭素化の取組が加速することが予測されるため、県内企業の環境配慮経営の取組を推進する。

【取組状況】
○本県は2050年までに自社の使用電力を100%再生可能エネルギーに転換することを表明し行動していく国内イニシアティブ「再エネ100宣言RE Action」のアンバサダーに2019年12月に都道府県初として就任し、企業へ環境配慮経営の必要性、メリットを説明し参加推奨を行っている。
○また、持続可能な環境・社会・経済の実現に向けた経営に取り組む事業者の企業価値向上のため、県版SDGs認証制度（仮称）の創設を検討。

【改善点】
○県内企業の脱炭素化の取組を推進するためRE Action参加企業、参加意向のある企業に対して、太陽光設備、省エネ設備導入支援の拡充及び電気自動車・充電設備の導入支援を新設する。

これまでの取組に対する評価

【成果】
○RE Actionへの積極的な参加を呼びかけ、県内参加企業数は令和2年度末から令和3年度上期までに3倍以上に増え、環境配慮経営に取り組む企業の輪が広がった。
＜RE Action参加企業数＞
　３企業（R3.3末）→　１０企業（R3.10末）

財政課処理欄

　EV商用車、充電設備導入支援事業について、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	9,374	4,687	0	0	0	0	0	0	4,687
要求額	17,625	0	0	0	0	0	0	0	17,625

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	14,700	4,500	10,200
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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