事業名：
市町村立学校の学校業務支援システム支援事業
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教育委員会 教育人材開発課 人事企画・業務改善担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R4年度予算額(最終) |
68,266千円 |
789千円 |
69,055千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：68,266千円 財源：単県 追加:68,266千円
一般事業査定：計上 計上額:68,266千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
児童生徒の基本情報、出欠状況、成績情報等の管理や、掲示板、文書連絡などのグループウエア機能を活用し、市町村立学校における校務処理を円滑に行うために、平成29年度に全国初となる取組として、県内全市町村の参加により学校業務支援システムを共同調達・導入した。現行システムが令和4年度末で契約期間満了となるが、システム導入により高い業務削減効果等があることから、令和5年度以降も全市町村参加により現行システムを継続利用し、引き続き、全県的な教職員の業務効率向上や児童生徒に向き合う時間の拡大、指導内容の充実、教員の負担軽減等を図っていくことに対して、県としても財政支援を行うもの。
２ これまでの経緯・成果
＜経緯＞
平成27年5月 「鳥取県自治体ICT共同化推進協議会」設立
平成27〜28年度 学校業務支援システム導入に向けた検討・協議
平成29年度 学校業務支援システムの入札（総合評価一般競争入札）・業者決定、システム構築
平成30年度〜 学校業務支援システム（C4th）の運用開始（5年間：令和4年度末まで）
＜システム導入成果＞
システム導入1年目（平成30年度）、3年目（令和2年度）の効果測定を図るため、全教職員へアンケート調査を行った結果、「出席簿」、「指導要録」、「通知表」等の電子化が図られるとともに、「個人連絡」、「連絡掲示板」等のグループウェアの活用が進み、校内だけでなく他校教職員とも情報共有・連絡調整が促進されるなど、一人当たり導入1年目は約151時間、3年目は約126時間の業務時間削減が図られ、着実に導入効果が上がっている。
○R3年6月アンケート結果より
| 【システム利用のよる主な効果】 | 【生み出された時間の主な活用方法】 |
| ・校内での情報共有・連絡調整が容易 | ・授業準備、教材研究時間の確保 |
| ・他校教職員との情報共有、連絡調整が容易 | ・職員間の情報交換時間の確保 |
| ・通知表、指導要録、調査書作成の負担が軽減 | ・時間外勤務時間の減少 |
⇒全県統一のシステム導入及び全市町村立学校で校務を標準化したことにより、学校現場における業務の効率化が推進され、児童生徒への指導の充実及び教職員の多忙解消に大きく寄与
３ 主な事業内容
平成30年度より県内全市町村立学校が共通して使用している学校業務支援システムについて、令和5年度以降も全市町村が継続利用することとなったことから、その継続（移行）経費の1/2を県が支援する。
＜県としての費用負担の考え方＞
ア 児童生徒の様子や特性等の情報を全職員が共有し、また進級・進学後でも情報を共有することで、一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな指導につなげることが可能となり、全県での教育の質の向上が図られる
イ 県内教職員全体の働き方改革に向け、共同調達により一斉導入したシステムであり、全県同一システムでの運用により、市町村を越えて人事異動をする小中学校の教職員が異動後も同じシステムを利用することが可能となり、引き続き、大きな業務削減効果が期待でき、授業準備や子どもに向き合う時間の増加が図られる
ウ 今回のシステム更新について、ネットワーク機器の更新やサーバーの増強等に伴い、当初のシステム導入・運用経費を上回る費用が必要であり、市町村の費用負担増となることへの激変緩和措置として支援を行う
【主なシステム機能】
| 教務処理機能 | グループウェア機能 |
- 児童生徒の基本情報の管理 (名簿作成)
- 出欠や欠課の管理 (出席簿)
- 成績の管理や処理 (成績処理、通知表作成 等)
- 教育課程管理や指導要録作成などの教務処理
(時間割・週案作成、時数管理 等)
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- スケジュール機能
- 掲示板機能(校内・校外での連絡事項やお知らせ掲載)
- 文書連絡(校内外文書の送受信、地教委からの配布・回覧文書)
- ファイル管理 (校内で利用する書類を一括管理)
- 施設予約 (施設・備品の予約)
- アンケート機能
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【今回のシステム継続（移行）スケジュール】
令和4年度 現行システムを継続（移行）するための準備・基盤構築（ＯＳ更新、データ移行、テスト等）
令和5〜9年度 移行後システムの運用
【参加団体】 県内全市町村(学校組合)教育委員会 【実施主体】 県情報政策課（鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会事務局)
４ 経費
（１）システム継続（移行）委託 34,724千円
・県負担 17,362千円 ※継続（移行）経費部分の1/2を支援（令和4年度）
・市町村負担 17,362千円
区分 | 金額 | 内訳 |
現行システムの継続（移行）準備・基盤構築経費
（ネットワーク機器更新、ＯＳ更新、データ移行等） | 34,724千円 | 17,362千円 | 県負担（R4のみ） |
17,362千円 | 市町村負担（R4のみ） |
ランニングコスト
（システム利用料、サーバー使用料、運用支援等） | 288,350千円 |  | 市町村負担（R5〜R9の5年間合計）
※債務負担行為 |
| 合計 | 323,074千円 | |
（２）現行システム（H30〜R4）使用料 33,542千円
※H２９年度当初及びH３１年度当初（増税対応）債務負担行為設定済
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成29年度にシステムを構築し、平成30年4月から県内全市町村立学校で運用している。
・県教育委員会及び市町村教育委員会へも同じシステムを活用し、平成30年8月からは学校への通知・照会等をシステムを通じて行うことで、学校の事務負担軽減を図っている。
これまでの取組に対する評価
・平成30年4月の運用開始以降、システムを使用しながら効果的な活用方法について検討を重ねている。
・県教育委員会や市町村（学校組合）教育委員会からの通知、照会をシステムを通じて行うことで、学校現場の事務の簡素化につながっている。
・アンケート調査の結果、一人当たり、導入1年目は約151時間、3年目は約126時間の業務時間削減が図られ、着実に導入効果が上がっている。
財政課処理欄
財源に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当します。
財源に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
68,266 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
50,904 |
17,362 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
68,266 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
50,904 |
17,362 |
| 要求総額 |
68,266 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
50,904 |
17,362 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
68,266 |
17,362 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
50,904 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
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0 |
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