鳥獣被害総合対策事業

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農林水産部　生産振興課　鳥獣被害対策担当　

電話番号：0858-72-3820 E-mail：seisanshinkou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	284,619千円	51,737千円	336,356千円	6.2人	1.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	297,782千円	51,737千円	349,519千円	6.2人	1.0人	0.0人
R3年度当初予算額	267,341千円	51,942千円	319,283千円	6.2人	1.0人	0.0人

事業費

要求額：297,782千円　（前年度予算額 267,341千円）　　財源：単県、国庫　

一般事業査定：計上　　　計上額:284,619千円

事業内容

１　事業の目的・概要

野生鳥獣による農作物等への被害を減少させるため、侵入防止柵の設置や捕獲等の対策を支援するとともに、対策技術の普及や人材育成を行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	事業名（補助金名）	補助対象の事業内容	実施主体	県補助率（上限額）	事業費	要求額	前年度予算額（９月補正後）
１	鳥獣被害総合対策事業費補助金【単県事業】	１　侵入を防ぐ対策・侵入防止柵、緊急対応用資材・追い払い用具等	市町村、協議会、ＪＡ等	1/3	240,134	101,699	79,472 (107,719)
		２　個体数を減らす対策・有害鳥獣の捕獲（捕獲班員の活動費）・捕獲班員育成・確保	市町村、協議会、ＪＡ等	1/3
		・捕獲奨励金 (イノシシ（猟期以外）、シカ、ヌートリア、アライグマ)	市町村	1/2
		３　集落ぐるみの鳥獣被害防止対策等　　・モデル集落等への支援	集落等	1/2
		４　周辺環境を改善する対策・緩衝帯の設置等	協議会	1/4
２	鳥獣被害防止総合対策交付金【国庫事業】	１　推進事業（ソフト）・協議会・講習会・調査・捕獲用具等	協議会	定額又は1/2	198,537	193,807	185,516
		・緩衝帯整備	協議会	1/2
		２　整備事業（ハード）・侵入防止柵等の被害防止施設・捕獲鳥獣の処理加工施設等	協議会(市町村等含む)	1/2 (自力施工では定額）
		３　緊急捕獲事業（ソフト）・有害捕獲に係る捕獲活動経費	協議会又は市町村	定額
３	県推進事業【国庫事業・標準事務費】	・実施隊の体制強化・地域の捕獲力の強化・鳥獣被害対策の推進支援	県	－	2,276	2,276	2,353
合計					440,947	297,782	267,341 (295,588)

前年度からの変更点

１　イノシシ捕獲（猟期外）については、狩猟者の捕獲意欲を更に高めるため、これまでの単県捕獲奨励金だけによる支援を廃止し、国交付金（緊急捕獲活動経費）と単県捕獲奨励金を併給することにより、シカ捕獲とのバランスや成獣・幼獣のバランスを考慮した適切な単価設定とするなどの新たな支援の仕組みを構築する。

２　一方、イノシシ、シカなど４獣種に係る単県の捕獲活動費と捕獲奨励金は、国交付金の取扱いに準じ、重ねて支給しない。

変更の背景

１　シカ被害は東部が中心で、農業被害額も比較的少ない。
　　一方、イノシシ被害は全県下に及び、農業被害の８割を占め、減少傾向が見られないなど、一層の対策の強化が必要である。

２　本年６月の鳥獣特措法が改正され、県の新たな役割ができた。

　　これを機に、県が従来から独自に実施してきた市町村支援の単県事業を点検し、市町村にとってより効果的な支援策を検討した。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・国（農林水産省・環境省）は令和５年度の頭数半減目標を掲げ、有害鳥獣の捕獲強化などによる鳥獣被害の軽減を図られており、市町村はこれを支援する国や県の交付金等も活用して取り組んでいる。
・県においても、国や他県に先駆け、平成１０年度から「イノシシ等被害防止対策事業」から単県事業で取り組みをはじめ、平成１９年度の鳥獣特措法制定、国交付金事業の創設を受けて、被害状況を勘案し取り組みを強化しながら、有害鳥獣による農作物等への被害の軽減を目的に市町村支援に取り組んでいる。。
・平成２５年度には鳥獣被害対策の拠点として八頭庁舎に「鳥獣対策センター」を設置し、狩猟現場や狩猟方法を熟知した専門職員を配置して現場に寄り添った被害対策を指導している。
・捕獲確認システム（獣の捕獲をリアルタイムに検知し、携帯電話に知らせる機能を持つ箱わな）や獣サイズ判別センサー式自動捕獲システム（赤外線センサーにより獣の大きさを判別し、目的サイズなら自動的に扉を閉める機能を持つ箱わな）などのICT機器を活用した効率的な捕獲の取り組みが少しずつ現場に導入されつつある。

これまでの取組に対する評価

・農地への鳥獣の侵入を防ぐ対策、鳥獣の個体数を減らす対策に取り組んできたことで、被害額は平成２３年度以降は大きく減少して１億円／年を切り、捕獲頭数は平成２８年度以降は大きく伸びるなど一定の成果を上げることができている。
・しかし、暖冬による個体数の増加、奥山の餌不足による平野部への侵出といった自然条件の影響が大きく、侵入防止柵の破損個所や未設置地域への侵入、捕獲従事者の不足など対策する側の課題も小さくなく、依然として鳥獣被害は絶えない。
・いずれにしても、農家の自助だけで対応できるものではなく、鳥獣被害を災害とみなして、公助によるしっかりした支援が必要である。

財政課処理欄

　今年度の執行状況等を踏まえ、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	267,341	186,838	0	0	0	0	0	0	80,503
要求額	297,782	194,583	0	0	0	0	0	0	103,199

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	284,619	194,583	90,036
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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