現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 農林水産部の農地中間管理機構支援事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地調整費
事業名:

農地中間管理機構支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 経営支援課 担い手育成担当 

電話番号:0857-26-7269  E-mail:keieishien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 144,159千円 20,193千円 164,352千円 2.2人 1.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 147,943千円 20,193千円 168,136千円 2.2人 1.0人 0.0人
R3年度当初予算額 154,999千円 20,258千円 175,257千円 2.2人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:147,943千円  (前年度予算額 154,999千円)  財源:国7/10、国3/10、単県 

一般事業査定:計上   計上額:144,159千円

事業内容

1 事業の目的・概要

本県の農地中間管理機構である(公財)鳥取県農業農村担い手育成機構(以下「担い手育成機構」という。)が、農地の賃貸借を通じ地域農業の担い手への農地の集積と集約化を行うために要する経費等を助成する。

2 主な事業内容

(1)農地中間管理機構支援事業

(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
補助率
要求額
前年度
当初予算額
前年度からの変更点
事業運営費中間管理業務を行うために必要な運営費(人件費、会計年度任用職員賃金、事務費、市町村への委託費等)担い手育成機構


国7/10
県3/10
125,496
121,036
借受農地管理等事業担い手育成機構が中間管理する農地の保全管理経費(草刈り等)及び農地の出し手への賃借料等担い手育成機構国7/10
県3/10
11,000
 30,000
事業量の減少による減額
県推進事務費事業推進に係る県事務費国7/10
県3/10
1,076
1,076
機構中間保有地再生活用事業担い手育成機構が人・農地プランの中心経営体への集積を目的に、中間管理権を設定した荒廃農地等の再生を行う場合に要する経費担い手育成機構県1/2
市町村1/2
9,410
1,876
事業量の増加による増額
合計
146,982
153,988
    (2)基盤強化法特例事業
(単位:千円)
区分
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度
当初予算額
前年度からの変更点
業務費、業務推進事務費農地の売買に係る業務に必要な経費担い手育成機構国6/10
県4/10他
961
1,011
事業量の減少に伴う減額
合計
961
1,011

前年度からの変更点

従来まで、借受農地管理等事業において機構が借り入れた農地にかかる費用(賃料、管理・保全経費)への交付金ついては、県に対する「定額補助」と「農地集積奨励金」の2本立てであった。
    「定額補助率」は国7割、県3割負担であり、「農地集積奨励金」(国10割)については農地貸付率に応じて段階的に設定されており、本県は例年貸付率が高く、最大割合である事業費の20%の奨励金が割当されていた経過がある。
    ただし、、令和3年度は国予算の不足により事業費の15%程度の奨励金となっており、さらに令和4年度については奨励金が廃止される見込みとなっている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標:年間1,090haを新たに担い手に集積

○これまでの取組状況
・公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構は、農業及び農村の担い手育成と農地利用調整業務に携わる専門機関として、関係機関と連携しながら地域課題の解決支援を行ってきており、平成26年度からは、本県の農地中間管理機構として担い手への農地集積・集約化等を進め、担い手農家の経営発展、地域農業の継続により一層の重要な役割を果たしている。

・農地の利用調整(農地中間管理事業等の実施)では、市町村及びJA等へ業務の一部を委託するなどの推進体制の整備を行った結果、令和2年度実績では担い手育成機構が転貸した面積が1,171ha、そのうち担い手への新たな集積面積が440haで、目標面積対比では全国2位となり、例年全国上位に位置している。

・昨年度新設した、機構中間保有地再生活用事業により、担い手への農地集積を更に進めている。

これまでの取組に対する評価

・公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構は、これまで担い手の育成や農地集積、集約化などに成果を上げている。

・農地中間管理事業実績では、機構が転貸した面積のうち担い手への新たな集積面積が平成26年度112ha、平成27年度300ha、平成28年度388ha、平成29年度359a、平成30年度403ha、令和元年度344ha、令和2年度440haで、目標面積に対する寄与度で8位、9位、3位、1位(3年連続)、2位と全国上位にあり、一定の成果があった。

・県、市町村、農業委員会、担い手育成機構、土地改良区など関係機関が、国制度などを有効活用しながら担い手への農地集積などに向け以下の方針のもと着実に取り組んでいる。
・自治の助長 
・人・農地プラン、多面的機能支払、農地中間管理事業、土地改良事業の施策を重ね合わせた農地利用最適化の推進 
・関係機関によるチームでの取り組み 
・儲かる担い手農家の育成 等

財政課処理欄


 過去の実績を踏まえ、事業運営費を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 154,999 112,902 0 0 0 0 0 0 42,097
要求額 147,943 96,724 0 0 0 0 0 0 51,219

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 144,159 94,075 0 0 0 0 0 0 50,084
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0