事業名：
学生教育事業
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農林水産部 農業大学校 教育研修担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
9,490千円 |
83,979千円 |
93,469千円 |
10.0人 |
1.8人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
9,490千円 |
83,979千円 |
93,469千円 |
10.0人 |
1.8人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
7,980千円 |
79,892千円 |
87,872千円 |
9.8人 |
0.8人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,490千円 （前年度予算額 7,980千円） 財源：国ほか
一般事業査定：計上 計上額:9,490千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
養成課程（2年制専修学校）の学生への専門的な講義・演習、先進的な技術の習得のための実習、研修等特別活動や関係機関との連携等、農業大学校教育に要する経費である。（講師に要する経費、教材費及びその他の必要経費）
２ 主な事業内容
「次世代の農業を担い、指導的役割を果たし得る人材養成」を教育目標とし、農業分野において、産業として自立できるビジネス感覚に秀でた人材を育成するため、次の点を基本とする教育を行う。
〇社会情勢に対応した教育の実施
・社会情勢に対応した実践力の養成を目指し、6次産業化や地域貢献の視点を教育に反映させる。
・外部評価を実施することにより、社会的ニーズに即した農業教育の更なる充実を図る。
・農家留学研修や地域貢献活動により、地域や農業現場における現状と課題への認識と担い手としての自覚を促す。
〇開かれた農業教育の実施
・高校新卒者だけでなく、社会人特別入学など、幅広い年代に農業教育の門戸を広げ、加えて、一般県民への聴講制度や農業体験研修の機会を設けることにより、県民の農業への理解を深め、農業者の裾野を広げる。
区分 | 内容 | 要求額 (千円） |
外部講師の報償費等 | 学生講義の外部講師に係る報償費及び特別旅費、農業インターンシップ研修先への謝金、外部評価委員に係る報酬及び旅費等 | （5,092)
6,435 |
教材費 | 教育文具類、実習用器具等の購入に要する経費及び教育計画等の印刷に要する経費等 | （2,338）
2,356 |
その他 | 郵券料、食糧費ほかの経費 | （550）
699 |
計 |  | （7,980）
9,490 |
※（ ）は前年度予算額
内、標準事務費 3,745千円
３ 現状と背景
○平成19年度に専修学校として新たに発足した。これにより、農業改良助長法に基づく農業者研修教育施設であるとともに、学校教育法が規定する専修学校として位置づけられた。
○平成23年より、外部評価委員による学校評価を実施し、教育内容の見直しと充実を図っている。
○平成24年度からの農業次世代人材投資事業（準備型）など、就農を支援する制度が充実してきた。また農業法人からの求人も増加しつつあり、卒業生の就農率が向上してきた。
○令和2年度卒業生の就農率（農業法人への就職も含む）は76パーセントとなっている。
４ 前年度からの変更点
○カウンセリングの拡充
○「次代の農業を担う学生・研修生募集強化事業」（廃止）からの組換え
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
専門的な講義・演習、先進的な技術の習得のための実習を通して、次世代の農業を担い、指導的役割を果たし得る人材を養成する。（就農率80パーセント）
＜取組＞
・社会情勢の変化に即してカリキュラムの改変を行い、国際感覚を身につけるため生産工程管理（ＧＡＰ）講義の導入、地域貢献の視点からボランティア活動等への参加を必須化。また、平成28年度から食の6次産業化プロデューサー育成講座を実施している。
・農業に関する知識・技術を体系的に習得するための講義・実習による実践教育を実施した。
・この他、農業に関連した著名な講師による公開講座や先進農家による「現代農業事情」講座の開設、一般県民を対象とした聴講制度の実施、流通販売実習として「農大市」やJA直売店（わったいな、満菜館、アスパル）、道の駅（燕趙園）、中部フェスタでの農大産農産物の販売を実施した。
注）ＧＡＰ（Ｇｏｏｄ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｐｒａｃｔｉｃｅ）
農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組をいう。
これまでの取組に対する評価
・教育計画に基づき専門的な知識・技術の習得を目指しているが、一方で機械操作等、実践的な能力の習得が若干不十分と思われる状況がみられる。
・農大市、JA直売所、中部フェスタでの販売実習により（令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、道の駅での販売実習を1回のみ実施）、消費者を意識した販売対応について学習できた。
・令和2年度の学生の就農率は76パーセントで、農業法人などへの雇用就農が増えていることから、求人に応えて即戦力となる学生を養成することが求められている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,980 |
1,860 |
232 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,888 |
| 要求額 |
9,490 |
2,302 |
216 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,972 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
9,490 |
2,302 |
216 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,972 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |