これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成19年からＪＡ主体で「地域水田農業推進協議会」を運営。市町村等の関係機関と連携し、農業者への需要量配分に係る需給調整事務を実施。
・平成23年度には、農業者戸別所得補償制度（平成25年度から経営所得安定対策）が本格実施された。水田フル活用を効率的かつ効果的に推進していくため、県段階、市町村段階で、それまであった水田農業推進協議会、担い手育成総合支援協議会、耕作放棄地対策協議会の機能を統合した農業再生協議会を設立し、新たな体制で事業を実施。
・地域間調整等の積極的な取組により、国からの配分面積に対する主食用米の作付実績は平成26年産米までは99．8％と高い水準にあったが、米価下落の影響を受け平成27年産米は96．7％まで低下した。その後の産地維持の為の取組等により、平成29年産米では98．4％まで回復した。
・平成30年産米からは、地域・生産者が自らの判断で需給調整を行うことになり、本県では、R2年目標面積を12,620 ｈａ〜13,013ｈａと掲げ、作付実績は12,761 ｈａとなった。需要に応じた米生産を行うために主食用米と飼料用米等の非主食用米のバランスを考えて調整しているところ。
・経営所得安定対策等の交付金の支払実績で見る と、支払件数、支払額ともに減少（件数 R1：4,271件→R2：3,908件、額 R1：20.5億円→R2：18.8億円）した。これは、作付品目が飼料用米から主食用米へ移行したことが影響していると思われる。
これまでの取組に対する評価
・主食用米の需給調整及び水田フル活用には、生産数量目標の設定のみならず、作付状況の確認、農業者間や地域間の調整など、適正かつ迅速な対応が必要であり、円滑な実施のために本事業は有効に活用されてきた。
・令和2年産米では、需要に応じた米生産を行うために主食用米と飼料用米等の非主食用米のバランスを考えて調整し、本県では、R2年目標面積を12,620ｈａ〜13,013ｈａと掲げ、作付実績は12,761ｈａとなった。
・新たな米政策の5年目となる令和4年度は、全国的な需給状況の把握や米卸等との連携といった地域の主体的な取組が一層重要となる。
・令和2年度の交付金については、農業者等に問題なく交付された。