事業名：
水田農業経営体における白ねぎを核とした野菜導入技術の確立
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農林水産部 農業試験場 作物研究室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
771千円 |
12,876千円 |
13,647千円 |
1.2人 |
1.2人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
771千円 |
12,876千円 |
13,647千円 |
1.2人 |
1.2人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
819千円 |
0千円 |
819千円 |
1.2人 |
1.2人 |
0.0人 |
事業費
要求額：771千円 （前年度予算額 819千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:771千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
水田での白ねぎを核とした野菜安定栽培技術の確立を図るとともに、白ねぎの複合経営モデルの構築を目指す。
２ 主な事業内容
１ 水田野菜栽培の安定生産技術の構築
(1)ほ場へのかん水・排水等技術の確立
気象条件に対応したかん水・排水時期が萎凋病などの発生状況や収量に及ぼす影響について検討するとともに、排水対策マニュアルの施工効果を確認し、必要に応じて部分修正を行う。
(2)品種・施肥体系の検討
白ねぎ、ブロッコリーにおける耐湿性や耐干性に優れた品種について検討する。また、生産安定と規格の均一化を目指した施肥法についても検討する。
(3)転換畑における白ねぎ連作の検討
土壌病害等の発生リスクによって普及していない連作が可能となる土壌条件を検討する。
２ 水田転作白ねぎ栽培での機械化体系構築によるほ場作業の効率化
(1)機械化体系の労働生産性を明確にし、機械導入効果を検討する。
(2)施肥体系を検討する。
３ 白ねぎにおける収穫・調製作業の効率化
(1) スマート農業の要素も含めた作業検証と効率化に向けた作業動線に係る因子を整理する。
(2)大規模複合経営農家の収益性向上に必要な品質・出荷量をクリアするための、ボトルネックである出荷・調製作業の適正化・効率化・軽労化の手法を検討する。
３ 事業期間と年次計画
4 事業の背景
米を基幹作物として取り組む担い手の経営環境は、米余りによる作付の減少、米価の下落により一層の厳しい局面を迎えている。この対応として担い手からは米に代わって高い農業粗収益を見込める作物、特に県特産品でもある白ねぎの導入を志向する動きが強まっている。
一方で水田での白ネギ栽培は収量、品質が安定しないとする指摘が多い。また、収穫後の調製作業に多くの手間を取られ、期待したほどの収益を得られない経営体も目立つ。
特に近年は豪雨や猛暑などの気象変動も相まって、かん水、排水、施肥、品種、除草、連作年数など基本技術の見直しが必要との声を聞く。また、労働生産性の向上を目指した新たな機械化体系の構築や調製作業の効率化・軽労化に対するニーズも高い。
本課題ではこれまで当場が開発した技術のブラッシュアップに加え、調製作業の改善など新たな視点を取込む計画としている。また、白ネギに次いで要望の高いブロッコリーについても試験を実施する予定としている。
５ 事業の効果
１ 気象条件に対応したかん水・排水対策の実施が可能となり、湿害、干ばつ害に強い品種の活用によって気象被害を回避することで生産が安定し、収益向上が期待できる。排水対策マニュアルの修正と施工技術の普及により、排水性の向上と水田転作野菜の導入面積の拡大につながる。
２ 土壌条件などを整理し改善することで、複数年に渡る連作が可能になり安定生産につながる。
３ 労働時間の大半を占める野菜の収穫・調製作業の効率化・軽労化につながる。
４ 機械化体系の構築等、野菜大規模農家の経営モデルとして県内の指標になる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１．事業目標
排水対策による水田転換畑の野菜産地化支援と作業軽労化への支援
２．取組状況
（１）排水不良ほ場の診断技術の確立
・県内ほ場の排水不良要因の調査を行い、効果的かつ経済的な排水対策を提案。
・マニュアル作成のための、排水対策実施による作物収量の確認。
・持続性の高い排水対策の現地実証を実施。
・「水田転換畑における排水対策診断フローチャート」の作成。
（２）作物の能力を生かした排水対策
・大豆跡・飼料用トウモロコシ跡作ほ場で、土壌改善効果を調査。
（３）軽労化機械の実証
・強風対策および最終土寄せ用の白ネギローラー式培土器を開発。
これまでの取組に対する評価
１．自己分析
・排水不良要因の分類を行い、診断フローチャートを作成した。
・開発した白ネギ用ローラー式培土器は市販化された。
２．残された課題
診断フローチャートについては、現地実証等による適宜改修が必要である。
・近年、猛暑、干ばつ、極端の豪雨などの異常気象にますます拍車がかかり、それに対応した栽培技術の開発が必要である。
・栽培に係る技術確立はこれまで試験研究されてきたが、効率化・労働生産性といった視点は、野菜分野では取り入れられていない。また、収穫・調製の効率化についても、これまで試験研究はされておらず、収益確保のためには、この効率化は避けてとおれない。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
819 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
819 |
| 要求額 |
771 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
771 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
771 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
771 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
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