現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 農林水産部の非住宅木材活用推進事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

非住宅木材活用推進事業

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農林水産部 県産材・林産振興課 − 

電話番号:0857-26-7307  E-mail:kensanzai-rinsan@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 28,670千円 4,732千円 33,402千円 0.6人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 31,695千円 4,732千円 36,427千円 0.6人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 21,863千円 6,337千円 28,200千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:31,695千円  (前年度予算額 21,863千円)  財源:国庫、単県、その他 

一般事業査定:計上   計上額:28,670千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 県産材の利用拡大を推進するため、県産材の特性を把握しデザイン性の高い非住宅を設計建築できる技術者の養成を行うとともに、県産材を優先利用した非住宅の木造化等の取組みを支援する。

     併せて、県産材利用による二酸化炭素固定認証制度を創設し、木材利用が地球温暖化防止に資することについて普及・啓発を図る。

2 主な事業内容

(1)木造建築推進対策事業【県実施・委託】
 構成するプロジェクトチームで、非住宅の木造化に向けた技術普及の課題等の検討を行うとともに、若い建築士や建築を学ぶ学生等を対象とした公開セミナーを開催し、県産材を活用したデザイン性の高い非住宅を設計建築できる建築士等の養成を図る。
 (事業期間:R3〜R5年度)                                                                       (単位:千円)
区     分
内           容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
非住宅木材活用プロジェクトチームの運営〇非住宅建築物等の県産材利用等に係る課題について、林業、製材、プレカット、設計事務所、工務店で構成する組織を設置し、検討
・課題の抽出と解決に向けた検討を実施
・部材、建物等視点から調整
682
587
非住宅の木造設計に係る人材育成〇木造耐火等の専門家による公開セミナーの開催
・国産木材の需要拡大に精通するNPO法人等に委託
1,000
1,000
非住宅木造の施工事例を活用した現地研修等〇設計者、施工者、施主等を対象にした施工事例見学等の研修による非住宅の木造化への意識醸成
700
700
合                計
2,382
2,287
(2)非住宅木造建築拡大推進事業【補助】

 県産材(製材品、CLT等)を優先利用した非住宅の木造・内装木質化を支援し、県産材の利用促進を図る。 

(単位:千円)
区分
補助対象経費
実施主体
補助率等
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
木造化非住宅における県産材を利用した木造化に係る経費設計事務所、工務店、建築主等〇県産材利用量m3当たり4.5万円
〇県産材10m3/件以上
○木造と他構造の併用も可能
○県等と協定を締結し、木材利用促進を図る事業者の場合は、内外装木質化を併用可能
13,500
8,100
木材利用促進法に基づく協定締結者の場合、内外装木質化を併用可能とする。
内外装木質化非住宅における県産材を利用した内外装木質化に係る経費工務店等〇県産材を利用した内外装木質工事、
 什器製作等の経費の1/3
(木育スペースの設置は1/2、木製の県産おもちゃも対象とする。)
〇上限事業費200万円
(木育スペース設置は300万円)
4,167
1,333
木育推進のための加算措置
非住宅拡大推進事業費補助金運営費補助金交付事務に係る経費木材関係団体補助金交付事務、事業PR等の経費
1,767
943
合                計
19,434
10,376
    ※積算根拠…木造化:想定木材使用量30m3/件×補助単価4.5万円×10件
             内装木質化:上限事業費200万円×補助率1/3×4件、上限事業費300万円×補助率1/2×1件
    ※木材関係団体を通じた間接補助とする。

    (3)とっとりカーボンストレージ認証制度の創設【県実施】

     県産材を利用した建物等の二酸化炭素固定量を評価し、木材利用が地球温暖化防止に資することについて普及・啓発を図る。

(単位:千円)
区      分
内             容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
とっとりカーボンストレージ認証制度〇県産材を利用した非住宅建築物等の二酸化炭素固定量を
 評価、認証
 ・県産材を10m3以上使用しR3年度以降に完成する非住宅建
  築物、及び県産材を使用した木材製品を対象に認証に関す
  る証明書を交付し、PRする
600
600
合                計
600
600
    (4)令和3年度非住宅木造建築拡大推進事業【債務負担分】

      9,279千円

3 事業の背景・必要性

〇県産材需要の大半を占める住宅は、今後着工数が減少していくことが見込まれており、非住宅の木造・内装木質化を進めることで県産材の新たな需要を創出する必要がある。また木材製品による炭素貯蔵量の増加は地球温室化防止に効果があることが国際ルール上でも評価されることとなったことから、木材利用を通じて脱炭素社会の実現にも貢献していく。
〇一方、非住宅の木造物件が少なく建築士が勉強する機会が少ないことから、建築士は得意なS造での建築を選択し木造化が普及していない現状にあるため、補助金を活用した木造化を進めつつ、具体的な施工事例による勉強会を開催し、非住宅の木造化のメリットを普及していく。
〇さらに、平成30年度に改正された建築基準法では、構造部材としての木材を「あらわし」で使用できるようになる等、非住宅における木材利用の範囲が広がったことから、建築士等を対象にした公開セミナーの開催等により木造化の機運を高める。
〇県産材の利用を進めていくための県の基本的な考え方や取組の方向性を示した「鳥取県産材利用推進指針(H20.8策定)」において、県は民間施設への県産材利用に対して支援し、県産材の利用を推進することとしている。
○令和3年10月に改正木材利用促進法が施行、脱炭素社会の実現に資するため、木材利用促進の対象が民間を含めた全ての建築物に拡大された。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

[事業目標]
・非住宅の木造化を進め、新たな県産材需要を創出する。
[取組状況]
・H30年度に1件、令和元年度に2件の民間施設において、県産材を効果的に利用した内装木質化を支援し、非住宅での県産材利用をPRしている。
・令和元年度に1件の民間施設において、県産材を利用した木造化を支援し、非住宅での県産材の構造としての利用をPRしている。
[改善点]
・非住宅木造の施工事例による現地研修の実施により、非住宅における木造化の普及・啓発を図る。

これまでの取組に対する評価

県東部のシェアオフィス、西部の百貨店内の木育スペース等で県産材を内装に利用した木質空間モデル施設として利用されている。
・県産材を内装に利用したいという要望があったが、募集期間や審査会後の整備等の制約があるためスケジュールが合わず、県産材利用を見送った施設があった。
・コロナ対策の需要喚起として、6月補正予算で5件の非住宅の木造化を支援しており、引き続き、幅広い非住宅における県産材利用の支援が求められている。

財政課処理欄


 内外装木質化(木育スペース)の事業費上限は据え置きとします。その他、過去の実績等を踏まえ、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 21,863 1,807 0 0 0 0 0 17,643 2,413
要求額 31,695 3,240 0 0 0 0 0 15,267 13,188

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 28,670 2,990 0 0 0 0 0 12,742 12,938
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0