森林整備促進基金積立事業

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農林水産部　森林づくり推進課　－　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	69,765千円	789千円	70,554千円	0.1人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	69,765千円	789千円	70,554千円	0.1人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	69,605千円	792千円	70,397千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：69,765千円　（前年度予算額 69,605千円）　　財源：単県、財産収入　

一般事業査定：計上　　　計上額:69,765千円

国から県へ譲与される森林環境譲与税（以下「譲与税」という。）を基金に積み立て、使途事業に要する経費に充てる。

○国から譲与される譲与税を基金に積み立てる。

・県への譲与予定額69,760千円（令和３年度以降は同額見込）

・令和６年度から森林環境税（国税）の課税が開始されるが、地方への配分はこれに先行し、令和元年度から譲与税として開始された。

○使途のポイント
　・新たな森林経営管理制度の円滑な実施に係る事業（市町村の森林整備支援等）
　・広域的な対応が必要な事業（人材確保・育成、県産材利用拡大等）
　・新規の施策や事業量拡大が見込め、効果を分かり易く説明できる事業

（１）事業目標
○森林環境譲与税の適正な管理

（２）取組状況・改善点
○令和３年度は、69.8百万円の譲与があり、これを基金に積み立て、使途事業の実施により93.2百万円を取り崩す見込みである。

　基金による管理を行うことで譲与税の使途を明確にすることができ、今後創設される森林環境税について県民の理解を促し、また限られた財源を有効活用して森林整備を進めることで、広く県民が享受する森林の恩恵をさらに高めることに繋がっている。

区分	事業費	財産収入	一般財源
計上額	69,765	5	69,760
保留	0	0	0
別途	0	0	0