森林保全管理事業

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農林水産部　森林づくり推進課　－　

電話番号：0857-26-7304 E-mail：moridukuri@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	29,054千円	69,500千円	98,554千円	8.2人	1.7人	2.0人
令和４年度当初予算要求額	38,888千円	69,500千円	108,388千円	8.2人	1.7人	2.0人
R3年度当初予算額	28,565千円	69,766千円	98,331千円	8.2人	1.7人	1.5人

事業費

要求額：38,888千円　（前年度予算額 28,565千円）　　財源：国庫、その他、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:29,054千円

事業内容

１　事業の目的・概要

（１）保安林整備管理事業

森林法に基づき指定された保安林を適正に管理するため、保安林の指定解除調査、損失補償金の交付、伐採許可等を行う。

保安林改良事業を実施した箇所について維持・修繕等を行う。

（２）森林保全管理事業

森林保全巡視指導員が行う巡視指導により、違法伐採や不法投棄等を未然に防ぐことで森林を適正に管理する。林地開発行為により森林の持つ水源のかん涵養や県土の保全等公益的機能が損なわれることがないよう、鳥取県林地開発条例に基づく許可申請の審査等を行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	財源区分	前年度からの変更点
１	保安林整備管理事業	（１）保安林指定・解除調査、指定施業要件変更保安林の指定・解除申請の適否調査、指定施業要件変更事務	（330） 143	１～3号保安林（国委託10/10） 4～7号保安林 (国補助1/2）
		（２）保安林損失補償伐採制限がある保安林に係る損失補償及びその調査	（2,789） 2,789	１～3号保安林（国委託10/10） 4～7号保安林 (国補助1/2） 8号以下保安林 (単県)
		（３）保安林保全情報整備衛星画像を活用した保安林の管理	（0) 1,584	国委託 (10/10)
		（４）保安林指導・監督保安林の伐採許可、作業許可申請の処理等	（267） 267	(単県)
		（５）保安施設維持・管理保安林改良事業によって施行された施設の維持管理	（24,014） 33,848	(単県)	鳥取砂丘保安林改良事業施工地の排砂が純増

２	保安林整備事業森林保全管理事業	（７）森林審議会森林保全部会一定基準以上の規模に係る保安林の指定の解除、林地開発行為の許可について森林審議会森林保全部会に諮問する。	（207） 212	(単県)
３	森林保全管理事業	（８）森林火災予防ＰＲ森林火災予防を啓発する標識を設置	(45) 45	国補助（1/2）
合計			（27,652） 38,888

３．保安林制度について

保安林制度は、森林法に基づいて水源のかん養、災害の防備等の公共の目的を達成するため、必要な森林を農林水産大臣又は都道府県知事が指定し、一定の行為制限を課す制度である。
平成１１年度から、農林水産大臣が指定する重要流域以外の流域に存在する１～３号民有保安林については、その指定・解除の権限が都道府県に移譲され、４号以下の民有保安林については自治事務となった。

区分	種類	役割
１号保安林	水源かん養保安林	洪水、渇水を防止、各種用水を確保します。
２号保安林	土砂流出防備保安林	林地の表面侵食及び崩壊による土砂の流出を防止します。
３号保安林	土砂崩壊防備保安林	林地の崩壊の発生を防止します。
４号保安林	飛砂防備保安林	飛砂が海岸から内陸に進入するのを防止します。
５号保安林	防風保安林	風速を緩和して風害を防止します。
	水害防備保安林	水害の防止軽減をはかります。
	潮害防備保安林	津波又は高潮の被害を防止します。
	干害防備保安林	洪水、渇水を防止し、局所的な用水源を保護します。
	防雪保安林	吹雪を防止します。
	防霧保安林	霧の移動を阻止したり霧の害を防止します。
６号保安林	なだれ防止保安林	雪庇の発生や雪が滑り出すのを防ぎ、雪崩を防止します。
６号保安林	落石防止保安林	岩石の崩壊、転落を防ぎ、落石による危険を防止します。
７号保安林	防火保安林	耐火樹又は防火樹からなる防火樹帯により火災の延焼を防止します。
８号保安林	魚つき保安林	魚類の棲息と繁殖を助けます。
９号保安林	航行目標保安林	付近を航行する漁船等の目標となって航行の安全をはかります。
１０号保安林	保健保安林	保健、休養の場としての機能や公衆の保健、衛生に貢献します。
１１号保安林	風致保安林	名所や旧跡等の趣のある景色が森林によって価値づけられている場合に、これを保存します。

４．林地開発許可制度について

昭和４０年代後半以降、森林を対象とした無秩序な土地開発が急増した事を受け、昭和４９年の森林法改正により林地開発許可制度が創設された。
林地開発許可制度は、地域森林計画の対象となっている民有林（保安林、保安施設地区、海岸保全区域を除く）を対象に、１ｈａ以上の開発行為を行う場合に都道府県知事の許可が必要になる制度である。
この制度に基づき、森林の持つ水源のかん養、災害の防止、環境の保全といった公益的機能が損なわれることがないよう、適正に管理を行っている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１．保安林整備管理事業
・森林の公益的機能を高度に発揮させるため、森林施業に一定の制限をもたせるよう、新たに保安林指定の推進に努め、天然林の情報集約等に取り組んでいる。
・適正な保安林管理を行うため衛星画像を利用した経年調査や現地調査等を行い、推移の把握に努めている。
・標柱・看板を設置し、保安林の現地表示・明確化を行い、県民への周知を図っている。

２．森林保全管理事業
（１）森林保全巡視指導の延べ日数と異常等の報告件数
　２７年度：３４０日、３３１件
　２８年度：３４０日、３５２件
　２９年度：３４０日、３６６件
　３０年度：３４０日、５０１件
　 R1年度：３４０日、３７８件
　 R2年度：３４０日、４１０件

（２）林地開発許可事務
・許可件数、面積
　２７年度：１２件、８７．３ｈａ
　２８年度：９件、４２．８ｈａ
　２９年度：７件、６１．９ｈａ
　３０年度：４件、３８．５ｈａ
　R1年度：５件、２４．５ｈａ
　R2年度：１１件、７５．０ｈａ

・事業場の現地調査の実施状況
　２７年度：３０箇所（うち改善指導１８箇所）
　２８年度：３０箇所（うち改善指導１８箇所）
　２９年度：２８箇所（うち改善指導１１箇所）
　３０年度：２９箇所（うち改善箇所６箇所）
　 R1年度：３２箇所（うち改善箇所１箇所）
　 R2年度：３２箇所（うち改善箇所０箇所）

これまでの取組に対する評価

１．保安林整備管理事業
・鳥取県の森林の保安林指定率は４７％と全国的にも高い水準にあり、森林の持つ公益的機能を高度に発揮することができている。
・保安林指定施業要件の一斉変更手続きにより、間伐率の上限を改正したことで県内の間伐の推進に貢献できた。
・違法伐採や開発による被害が起こらないよう、保安林の現況把握を行い適正な維持・管理に取り組んでおり、広範囲に人家・農地等の対象が保全されている。

２．森林保全管理事業
（１）森林保全巡視指導
　森林保全巡視指導員が実際に森林に出向いて巡視活動を行うことにより、違法伐採・不法投棄・病害虫等の早期発見につながっている。

（２）林地開発許可事務
・森林法には指導監督・命令等の手続きは規定されておらず、「鳥取県林地開発条例」にそれらを規定することにより、許可申請→審査→許可→指導監督を体系的に行っている。

・開発行為の適正な実施、災害の防止等を指導監督するため、事業場への現地調査を実施しており、多くの改善指導を行っている。

財政課処理欄

　保安施設維持・管理は、前年同額としますので、効率的に実施してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	28,565	1,048	0	0	0	0	0	1,250	26,267
要求額	38,888	2,111	0	0	0	0	0	1,250	35,527

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	その他	一般財源
計上額	29,054	2,111	1,250	25,693
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

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