これまでの取組と成果
これまでの取組状況
目標
・家畜疾病の発生数の低減を政策目標に家畜伝染病予防事業、家畜衛生対策事業を実施
取組状況
・家畜伝染病予防法に基づく家畜疾病の監視検査（通年）
・家畜疾病診断と予防指導による疾病のまん延防止及び清浄化
・動物用医薬品について立入及び収去検査による法令遵守指導及び啓発
・地域で課題となっている疾病の監視検査を通じた発生予防体制推進
達成度
県内の家畜疾病の発生数を全国平均発生率以下（監視伝染病発生戸数／飼養戸数）にすることを目標として設定
・平成28年全国5.1％、鳥取県8.2％
・平成29年全国5.3％、鳥取県6.9％
・平成30年全国5.3％、鳥取県7.3％
・令和元年全国5.0％、鳥取県5.0％
・令和2年全国4.9％、鳥取県5.7％
令和元年度は同率となったが、令和2年度は全国をやや上回った。
これまでの取組に対する評価
分析
・国内では高病原性鳥インフルエンザや豚熱等の重大な家畜伝染病が発生しているが、県内での発生はなく、事業は効果的に機能。特に令和2年度は過去に例を見ない高病原性鳥インフルエンザの大発生となり、県内の野鳥の糞便等からウイルスも見つかったが、養鶏場の発生はなかった。
・医薬品医療機器法等では、重大な違反事例は確認されていないが、今後も継続的な監視が必要。
・子牛、子豚の疾病や成牛のEBLなど慢性疾病が依然として発生しており、地域での疾病予防体制の構築を更に推進していく必要あり。また、重大な家畜伝染病の予防及び食の安全を確保する観点から、飼養衛生管理を継続的に点検する必要がある。
・令和3年度からは家畜市場でセリ子牛全頭に呼吸器病ワクチンの接種を開始しするなど、家畜の予防接種事業の推進により、高いワクチン接種率を維持することで県内の伝染病発生が抑制されている。
改善点
・家畜伝染病は、様々な発生要因や流行があり、継続的かつ更に効果的な予防対策を行っていく必要がある。
・診断機器等について迅速な確定診断の実施に支障をきたさないように計画的な更新が必要。
・高病原性鳥インフルエンザ等の急性感染症以外にも、生産性に大きな被害を与える慢性疾病について、疾病に対しての診断技術の向上、衛生対策の情報収集や農家へ情報提供を実施する。