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令和４年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農作物対策費
事業名：

ブロッコリー産地の広域化・生産強化総合対策事業

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農林水産部　生産振興課　園芸振興担当　

電話番号：0857-26-7272  E-mail：seisanshinkou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額 57,805千円 1,577千円 59,382千円 0.2人 0.0人 0.0人
令和４年度当初予算要求額 74,801千円 1,577千円 76,378千円 0.2人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 50,559千円 1,584千円 52,143千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：74,801千円 　（前年度予算額 50,559千円）　　財源：国１/２、県１/３　

一般事業査定：計上　　　計上額:57,805千円

事業内容

１　事業の目的・概要

「鳥取県農業生産１千億円達成プラン」（平成３０年３月策定）の達成を目指し、県内初のブロッコリー広域共同選果場「野菜広域センター」の拠点整備を契機に、県中西部のブロッコリー産地の強化を図るため、推進組織となるブロッコリー生産者連絡協議会等の活動支援、省力化・効率化等に必要な機械導入、収量向上・品質安定のための基盤整備や輪作体系の確立などの取組を総合的に支援する。

２　主な事業内容

（単位：千円）
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
（上限額）
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
１
組織育成支援ブロッコリー生産者組織の活動支援生産組織県１/２
１６８
１６８
２
規模拡大支援事業
作業の省力・効率化、単収向上、品質向上に係る機械・施設等、資材の導入支援
・全自動定植機、乗用管理機、冷蔵庫、電動台車等の機械導入・リース導入に対する支援及び作業場設置に係る経費等
（ア）国・産地生産基盤パワーアップ事業を活用し、機械はリース導入。
（イ）産パ事業対象外の取組。		生産組織、ＪＡ、全農、農業者、法人等(ア)の場合
国１/３、県１/９、市町村１/１８

(イ）の場合
県１/３、市町村１/６
７０，３０３

４７，１９６
中部地区だけでなく、西部地区でも産地生産基盤パワーアップ事業活用見込み。
３
基盤整備支援農地の良好な生産環境維持及び条件整備・廃園対策
（基盤整地・土壌改良（石礫除去・用水施設等）、果樹棚(ハウス)撤去・老木撤去・徐根等）		生産組織、ＪＡ、農業者、法人等県１/２、市町村１/２
４，２５０
２，７７５
４
連作障害対策、新技術導入支援連作障害回避や輪作作物の導入、販路開拓、モデル産地形成支援（試験研究調査等）等に係る経費
（先進産地・主要市場の視察、産地の合意形成に係る会議等の開催、生産体制の整備、試験栽培の実施、販路の拡大等の取組を支援）		生産組織、ＪＡ、農業者、法人等県１/２
８０
４２０
合計
７４，８０１
（国費４８，７８９）
（県費２６，０１２）
５０，５５９
（国費２８，１０７）
（県費２２，４５２）

３　背景・課題、事業の必要性

（１）県内ブロッコリー産地状況
    ・ブロッコリーは、栽培面積620.2ha、販売額約15億円（R2年）と県下でも有数の特産品であり、１０億円品以上の品目の一つである。
    　　JAいなば：4.4ha、JA中央：175ha、JA西部：440.8ha　合計：620.2ha（1,472百万円）

    ・農家戸数は減少傾向、栽培面積は近年横ばいで推移しているが、一戸当たりの栽培面積は増加傾向にある。
    　　農家戸数　H21年：619戸　⇒　R元年395戸（▲36％）　（▲20戸/年）　
    　　一戸当たりの栽培面積　　H21年：90a　⇒　R元年：157a（175％）　

    ・R3年度（見込み）では、栽培面積（R2：620.2→R3：682.3ha）、生産者数（R2：386戸→R3：400戸）は、さらに増加する見込み。

    （２）「野菜広域センター」の活用
    ・更なる産地の生産拡大のため、出荷調製（調製・箱詰め）作業を行う広域の共同選果場を整備し、R３年４月から稼働。
    ・農家は収穫したブロッコリーをコンテナでセンターに持ち込み、センターで収穫後の調製、箱詰め作業を行うため、出荷調製労力の大幅な削減が見込まれる。
    　⇒　野菜広域センター稼働により、氷詰め出荷で品質安定化を狙い、規模拡大、新規就農者、企業参入等の新規参入の後押しする。

    ・若手農業者や新規参入の動きもあり、既存農家（１〜３ha規模）の更なる規模拡大を支援が必要である。特に、５ha以上の「次世代型農業者」の育成に向け、機械等や農地基盤の整備、連作障害を回避するための輪作等を含めた全般的な支援による生産体制の強化が急務である。

    ・県内生産者の栽培面積規模別割合は、１ha未満が過半以上であるが、近年１〜３ha及び３〜５ha規模の農家も多い。
    　⇒　１ha未満：５９％、１〜３ha：２３％、３〜５ha：１０％、５〜１０ha：６％、１０ha以上：２％（H30年、生産振興課調べ）

４　期待される効果

・野菜広域センターを活用した作業効率の向上、連作障害対策による更なる産地の生産拡大

・機械導入や生産基盤の強化、規模拡大志向の担い手育成


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○県ではブロッコリー生産者の規模拡大や労力軽減のため、冷蔵庫の導入支援（H30〜R元年）、育苗用の鳥取型低コストハウス導入支援（R2年〜）、機械導入支援（R2年〜）等を行うとともに、産地拡大のために必要な優良農地確保のための基盤整備等の支援（R3年〜）を実施。

○更なる産地拡大を進めるため、大山町内に県内初のＪＡ中央・ＪＡ西部管内（２ＪＡ）を対象としたブロッコリー広域集出荷貯蔵施設の整備を支援し、令和３年４月から稼働。

〇産地の品質の良いブロッコリーの生産出荷量の増大による広域的な産地強化への取組を支援していく。

これまでの取組に対する評価

○令和２年度強い農業・担い手づくり総合対策事業により支援したブロッコリー広域集出荷貯蔵施設稼働も契機となり、県中西部のブロッコリー産地での生産拡大の機運が高まっているところ。

〇規模拡大を目指す生産者への後押しに、本事業は活用されている。
　※県内ブロッコリー栽培面積【R２】620ha→【R3】682ha（見込）

○令和４年度は本年よりも多くの事業要望が上がってきているところ。

財政課処理欄


　生産技術向上・規模拡大支援の金額を精査しました。生産者同士の技術交流など、生産・技術向上の取組も進めていってください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 50,559 0 0 0 0 0 0 28,107 22,452
要求額 74,801 0 0 0 0 0 0 48,789 26,012

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 57,805 0 0 0 0 0 0 36,042 21,763
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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