社会人研修事業

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

農林水産部　農業大学校　教育研修担当　

電話番号：0858-45-2411 E-mail：nogyodaigaku@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	2,913千円	16,728千円	19,641千円	1.4人	2.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	2,913千円	16,728千円	19,641千円	1.4人	2.0人	0.0人
R3年度当初予算額	3,347千円	15,169千円	18,516千円	1.2人	2.0人	0.0人

事業費

要求額：2,913千円　（前年度予算額 3,347千円）　　財源：国，単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,913千円

事業内容

１　事業の目的・概要

農業の人材育成機関として、社会人の就農希望者等に対する農業の基礎知識・技術習得のための研修や農家に必要な資格取得支援研修を実施するほか、広く一般県民の方に農業や本校が果たす役割を理解してもらうために研修活動を実施する。

また、本県農業の将来を担う新規就農者のさらなる確保・育成のため、農業大学校が人材育成の核となり、研修拠点としての役割を担うほか、関係機関とともに各地での就農サポート体制の確立を推進する。

２　主な事業内容

区分			回数・人員	対象	内容
研修課程研修	スキルアップ研修	長期研修（12ヶ月間）	年2回計15名程度	就農希望者	主要就農品目の栽培管理に関する技術習得、経営計画作成
	スキルアップ研修	短期研修（4ヶ月間）	年5回 5名/品目	就農希望者	主要野菜4品目（白ねぎ、ブロッコリー、ミニトマト、スイカ）に関する栽培管理の基礎習得
	【廃止】先進農家実践研修		事業終了
一般研修	就農研修	就農体験研修	随時約10名/年	就農希望者	就農に必要な基礎知識、基本技術の体験
	就農研修	就農サポート研修	年2回各20名	農業研修生	農業基礎集中講座等
	農業機械研修		年2回 12名/回	新規就農者等	主要機械のメンテナンス及び安全操作・運転技能の習得
	農業体験研修		随時約20回/年	児童・生徒	農業に対する理解を深めるための農作業体験等
	食の6次産業化プロデューサー育成講座		年2回 14日間程度 50名程度	6次産業化志向農業者等	6次産業化に向けて必要となる知識・スキルの習得
	国際農業技術研修		年1～2名 2ヶ月/名	外国人研修生	日本の農業基礎技術等の習得

（関連事業）
スーパー農林水産業士育成応援事業（農林水産政策課要求）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

「次代の農業を担い、指導的役割を果たし得る人材を育成する。」を教育目標として実施し、研修生の就農率80パーセントを目指す。

これまでの取組に対する評価

令和2年度研修修了生の就農率　89パーセント
　
１　スキルアップ研修生　
・長期　15名
　（うち令和2年度継続研修3名、先進農家実践研修移行1名）
　　就農10名（自営就農：6名、親元就農：4名）、準備中1名
・短期　　1名
　　先進農家実践研修を継続。

２　先進農家実践研修　7名
　（うち令和2年度継続研修4名）
　就農2名。アグリスタート研修を継続1名

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	3,347	807	151	0	0	0	0	0	2,389
要求額	2,913	764	103	0	0	0	0	0	2,046

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	一般財源
計上額	2,913	764	103	2,046
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ