事業名：
多様な担い手づくり支援事業
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農林水産部 経営支援課 担い手育成担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
47,579千円 |
5,520千円 |
53,099千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
47,579千円 |
5,520千円 |
53,099千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
19,426千円 |
5,545千円 |
24,971千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：47,579千円 （前年度予算額 19,426千円） 財源：国１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:47,579千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
人・農地プランを作成した地域等で営農を行う意欲的な担い手や集落営農組織等が持続的な農業生産のための効率化を推進するため、必要な農業用機械・施設の導入を農業経営体の発展段階・規模に応じ切れ目なく支援する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 広域担い手支援 | 広域に展開する担い手である農業法人等が、自らの創意工夫により経営の高度化に取り組むために必要な機械・施設等の導入経費 | 人・農地プランに位置付けられた経営体等 | 総事業費の3/10
又は融資額のいずれか低い額（上限個人10,000千円、法人15,000千円） | ２２，０００ | ０ | |
２ | 地域担い手支援 | 人・農地プランに位置付けられた地域の経営体が、農産物の生産等のために必要な機械・施設等の導入経費 | 人・農地プランに位置付けられた経営体等 | 総事業費の3/10又は融資額のいずれか低い額
（上限3,000千円） | ２５，５７９ | １６，０９３ | |
３ | 条件不利地域支援 | 農地条件等が不利な地域で経営発展を目指す集落営農組織等の共同利用施設、機械等の導入経費 | 集落営農組織等 | 国1/2（ただし、農業用機械は1/3）
（上限40,000千円) | ０ | ３，３３３ | |
合計 | ４７，５７９ | １９，４２６ | |
３ 前年度からの変更点
国事業名の変更（強い農業・担い手づくり総合支援交付金から農地利用効率化等支援交付金へ変更）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成２２年度から経営体育成交付金として事業は実施され、平成２５年度から現在の県、市町村を経由した間接補助事業として実施し、新規就農者補助及び集落営農組織等を支援している。
○実施状況
・平成２５年度
融資主体補助型：３、条件不利地域補助型：３
・平成２６年度
融資主体補助型：３、条件不利地域補助型：０
・平成２８年度
融資主体補助型：６、条件不利地域補助型：０
・平成２９年度
融資主体補助型：２、条件不利地域補助型：１
・平成３０年度
融資主体補助型：９、条件不利地域補助型：３
・令和元年度
融資主体補助型：６、条件不利地域補助型：１
・令和２年度
融資主体補助型：３、条件不利地域補助型：０
これまでの取組に対する評価
県を経由した間接補助事業となった平成２５年から４０経営体が事業を実施。本事業を通して、付加価値額の拡大、規模拡大、耕作放棄地の解消、農産物の高付加価値化等に取り組んでいる。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
19,426 |
19,426 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
47,579 |
47,579 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
47,579 |
47,579 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |