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令和４年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農業試験場費
事業名：

有機栽培技術開発試験

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農林水産部　農業試験場　有機・特別栽培研究室　

電話番号：0857-53-0721  E-mail：nogyoshiken@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額 2,365千円 25,972千円 28,337千円 2.5人 2.2人 0.0人
令和４年度当初予算要求額 2,365千円 25,972千円 28,337千円 2.5人 2.2人 0.0人
R3年度当初予算額 2,645千円 26,033千円 28,678千円 2.5人 2.2人 0.0人

事業費

要求額：2,365千円 　（前年度予算額 2,645千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,365千円

事業内容

１　事業の目的・概要

有機栽培技術の確立及び普及に資するため、以下の４項目を実施する。

    １）県内の有機栽培農家の実態を調査・検証し、優良事例及び現場の課題を収集する（有機栽培「トレジャー技術」を協働で発掘・解析する事業）。
    ２）収集した優良事例及び課題をもとに、農家が取り組みやすい技術メニューを確立、拡充する（「ゆうきの玉手箱（参の重）」技術確立↑ステップアップ編）。
    ３）確立した技術を実証、展示し、現場への速やかな普及を図る。あわせて、難航している農家への技術支援も行う（有機栽培「トレジャー技術」を協働で検証拡大する事業）。
    ４）１）〜３）の取り組みを県内有機農家のネットワークや県内外の研究機関との連携、協働によって推進する。

２　主な事業内容

１）有機栽培「トレジャー技術」を協働で発掘・解析する事業（優良事例及び課題の収集）

有機栽培現地実践ほ場の調査・検証（概要調査）
・水稲除草技術優良事例の検証
・小豆有機栽培事例調査
２）「ゆうきの玉手箱（参の重）」技術確立↑ステップアップ編（技術メニューの確立、拡充）
（１）水稲技術
・水稲除草効率向上技術の検討
（２）畑作物技術
・機能性作物の探索、栽培法の検討(エゴマ)
・太陽熱処理による雑草対策と利用方法の検討
（３）輪作技術
・田畑輪換による雑草対策技術の確立（水田難防除雑草）
３）有機栽培「トレジャー技術」を協働で検証拡大する事業（確立した技術メニューの実証・展示及び技術支援）
・イトミミズを利用した水田除草技術の実証、展示
・畑雑草に対する太陽熱処理法による抑草効果の実証、展示

３　事業の背景

１）食の安全、安心や環境保全に対する関心が高まる中、国が「有機農業の推進に関する法律」を施行した。これを受け、本県では「鳥取県有機・特別栽培農産物推進計画」を策定し、環境にやさしい農業の推進を図ってきた。さらに、「鳥取県農業生産１千億円達成プラン」では、２０２３年度の有機・特別栽培目標面積を２０００ｈａとし、一層の推進を図っている。
２）有機栽培技術は、全国的に未確立な部分が多いため、一般的な栽培方法に比べて収量が低く、年次変動も大きい。このため、経営が不安定な有機栽培農家が存在する。近年、新規就農で有機栽培を目指す等の有機栽培志向者が増えているが、リスクを懸念して本格的な参入を踏みとどまっている事例も多い。
３）国の米生産調整への関与廃止、所得補償の廃止等、水田農業の転換期を迎える中、持続可能な水田農業を実現するために、他県産農産物との差別化や県産農産物のブランドイメージ向上を図ることが必要であり、有機・特別栽培等のこだわりのある生産方法は、今後ますます重要となっている。

４　事業の効果・目標

本県に適用した有機栽培技術を確立し、円滑な普及を図る。このことにより、以下の効果が期待される。
１）有機栽培実践農業者の栽培技術向上および経営規模拡大
２）新規取り組みによる有機農産物生産面積・生産量の拡大
３）特別栽培への技術適用、転用による面積拡大と収益向上
４）県産農産物の高付加価値化とブランドイメージの向上
５）安心・安全な農産物を求める消費者ニーズの充足

５　事業の年次計画

１）事業期間（２０１８）〜２０２２年度
２０１９年度に「有機栽培「トレジャー技術」を協働で発掘・解析・検証拡大する事業」（２０１４〜（終期設定なし））と「ゆうきの玉手箱（参の重）」技術確立↑ステップアップ編」（２０１８〜２０２２年度）を統合し、本事業となった。

２）事業の年次計画
（１）有機栽培「トレジャー技術」を協働で発掘・解析する事業（優良事例及び課題の収集）
事業内容
２０１９
２０２０
２０２１
２０２２
有機栽培現地実践ほ場の調査・検証（概要調査）
●
●
●
●
先進的な有機栽培技術の究明（詳細調査）
○●
●
※○は場内試験、●は現地で行う試験

（２）「ゆうきの玉手箱（参の重）」技術確立↑ステップアップ編（技術メニューの確立、拡充）

大課題
中課題
２０１９
２０２０
２０２１
２０２２
水稲技術
雑草対策
○
○
○
○
栽培法、品種
●
○●
畑作物技術
雑草対策
●
●
○
病害虫対策
○●
●
栽培法、品目
○
○
○
○
輪作技術
雑草対策、栽培法
○
○
○
○
※○は場内試験、●は現地で行う試験

（３）有機栽培「トレジャー技術」を協働で検証拡大する事業（確立した技術メニューの実証・展示及び技術支援）
事業内容
２０１９
２０２０
２０２１
２０２２
確立した技術メニューの実証・展示及び技術支援
●
●
●
○●
※○は場内試験、●は現地で行う試験

技術確立の対象範囲が広く（水田作、畑作、病害虫対策、雑草対策）、挑戦的な試験課題もあることから、技術の有効性や実現可能性について見極めを行い、優先順位をつけて実施する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
　本県に適した有機栽培技術を確立し、円滑な普及を図る。これにより有機・特別栽培の取組を推進する。
　
【取組状況】
1）優良事例及び現場の課題を収集するため、現場生産者ほ場を調査した。田畑輪換による抑草実践事例では、畑転換により水田雑草の種子量が減少し、残草量が減少することが明らかになった（２０１９年成果情報）。その他にも、雑草対策や栽培法、野菜等の有機栽培を調査し、事例を収集している。

2）1)で収集した事例や課題等をもとに技術の確立を図っている。水稲の雑草対策では、早い時期からの湛水でイトミミズが増加し、除草効果が得られることを明らかにした。らっきょうの除草対策では、数種の除草具の特性、効果等を検討し、作業時間が約３割削減できることを確認した。機能性作物エゴマでは、収量向上のために栽培法の検討及び品種の特性把握を行っている。太陽熱処理による除草効果及びその他の効果や利用方法について検討している。

３）確立した技術の実証展示圃を設置し、技術の普及を図っている。有機栽培らっきょうの収量改善策として、秋肥料の増量による増収効果を実証展示した。水稲の雑草対策として、イトミミズを利用した除草技術を現地等で実証、研修会の実施や、マスコミ等も活用し、技術普及を図っている。有機ニンジン栽培における雑草対策として、太陽熱処理による除草を実証中。

４）他研究機関等との技術交流促進
「鳥取県有機農業推進ネットワーク」と協働で有効な事例の発掘、解析、技術実証を行い、農家への技術普及が円滑に進んでいる。

これまでの取組に対する評価

・現場の農家との協働ができている。
・次世代農家の誘引に有効である。
・新しい有機栽培技術の発掘、解析、実証により、農家への普及に役立っている。

＜改善点＞
・県内の有機栽培農家だけでなく他県の関係機関等と連携を図りながら、優良事例等の解析と開発技術の実証・普及を進める。
・有機栽培農家の技術向上のため、試験中であっても、成果・情報を生産者にフィードバックする。
・技術の有効性や実現可能性を考慮し、優先順位をつけて試験を進める。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,645 0 0 0 0 0 0 0 2,645
要求額 2,365 0 0 0 0 0 0 0 2,365

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,365 0 0 0 0 0 0 0 2,365
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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