これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
生産者積立金の一部を補助し、生産者の経営安定に資することで引いては肉牛・子牛・肉豚の安定供給に繋げる。
＜取組状況＞
・生産者積立金の一部を県が補助することで、生産者の負担を軽減してきた。
（１）肉用牛肥育経営安定対策事業
Ｈ３０年度 生産者負担 金７７，６２４千円（２５，８３６千円（県補助））
Ｒ１年度 生産者負担 金１２３，９９３千円（４１，３０９千円（県補助））
Ｒ２年度 生産者負担 金２５８，３９１千円（８６，１０５千円（県補助））
※令和元年から２年度にかけては新型コロナウイルスの影響で負担金単価が増額された。
（２）肉用子牛価格安定事業
Ｈ３０年度 生産者負担 金１９，０８０千円（４，７７０千円（県補助））
Ｒ１年度 生産者負担 金１７，２８０千円（４，３２０千円（県補助））
Ｒ２年度 生産者負担 金２１，４３８千円（５，３６０千円（県補助））
（３）肉豚経営安定対策事業
Ｈ３０年度 生産者負担 金９２，６２６千円（３０，８３１千円（県補助））
Ｒ１年度 生産者負担 金６４，２８６千円（２１，３７５千円（県補助））
Ｒ２年度 生産者負担 金３５，１３２千円（１１，６８１千円（県補助））
※Ｒ１に単価と事業期間の見直し。県負担は２３３円から１３３円となり、Ｒ１の実績はＨ３０度第４四半期＋Ｒ１第１四半期〜第４四半期の合計額となっている。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
（１）肉用牛肥育経営安定対策事業
・飼養頭数の大規模化が進む中で、枝肉単価の変動があたえる影響も大きくなっており本事業の必要性も高まっている。
・また、経済情勢の悪化、子牛価格の高騰により牛枝肉単価の利益がでにくい状況にある中で、本事業は肉用牛肥育農家の経営を守るセーフティーネットの役割を果たしている。
・特に新型コロナウイルス感染症に積立金単価の高騰に対しては、大幅な負担単価増額に対しても鳥取県は生産者負担の１/３を負担をつづけたことで、補てん発動時に財源が足りず補てんできないという状況をさけることができた。他県では積立金が不足し、発動できないという状況も招いたなかで、厳しい時でも生産者に寄り添い、畜産農家の経営の一助となった。
（２）肉用子牛価格安定事業
・肉用子牛の市場価格が一定の水準を下回った場合、肉用子牛の生産者に対しその価格差を補てんする当制度は､ 肉用子牛の生産安定及に資する。
・近年子牛価格は高値が続いているが、子牛価格が低落した場合のセーフティネットとして、経営の一助となった。
（３）肉豚経営安定対策事業
・平成１９年度からの単県事業の発動状況
２０年度第３四半期 ２５千頭 補填額２０，０４８千円
２０年度第４四半期 ２４千頭 補填額３０，５７０千円
２１年度第１四半期 ２４千頭 補填額１９，８４２千円
２１年度第２四半期 ２４千頭 補填額１５，８０３千円
２１年度第３四半期 ２７千頭 補填額５９，２８４千円
２１年度第４四半期 ２６千頭 補填額３９，６３９千円
・平成２５年度以降、補填金の交付はないが、国の価格差補填事業は生産者の経営安定に不可欠である一方、生産者積立金の負担が大きく、生産者の負担軽減のため引き続き支援していく必要がある。