・林業機械整備等への支援が始まった平成１９年度以降、機械化による体制整備により、従来は林内に切り捨てられていた間伐材の搬出が大きく増加し、素材生産量は３１万ｍ３（令和元年度）まで拡大しているところである。
・また、小規模事業体等には、高額な林業機械の導入は負担は大きいが、本事業により負担が軽減され、徐々に体制を強化できることから、素材生産に取り組む事業体数が増加し、素材生産量の増加につながっている。
・本事業の効果により、素材生産量は着実に上昇してきているが、「森林・林業振興ビジョン」に掲げている素材生産量５０万ｍ３（Ｒ１２年度）を達成するためには、今後、間伐に加え皆伐再造林を推進していくことが欠かせないが、皆伐を進めていくには、扱う材が大きくなることから、機械を更新し規格を上げることが必要である。
・また、再造林を推進するには、育林（下刈り、除伐等）従事者を確保することが課題であるが、人口が減少していく中、新規で林業従事者を確保することは容易でないため、これまで、間伐中心の施業を行っている事業体についても、更なる機械化による素材生産性の向上により、間伐を短期間で済ませ、育林に従事する時間を確保してもらうことが必要。
・更には「ウッドショック」により、県産材への引き合いが強くなっているが、現在の機械装備では素材生産量を増やすことは困難な状況である。
（１）補助率の見直し（皆伐再造林への誘導）
・基本補助率を１／５とし、皆伐再造林をＲ４年度に計画している事業実施主体に対しては、補助率を３／１０とする。
（現行の補助率 特定機械 ４／１０、小型トラック １／５、左記以外 ３／１０）
（２）国庫補助事業への移行
・国庫補助事業の要件（素材生産量が３，０００ｍ３／年以上）を満たす事業実施主体については、「選定経営体」へ移行し、原則、国庫補助事業を活用する。
（３）素材生産性要件の引上げ
・素材生産性目標を５ｍ３／人日→６ｍ３／人日に引き上げる。（森林・林業振興ビジョンの目標）
（４）補助対象機種の見直し
・バックホウついては、リース・レンタルに支援を限定。