これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・間伐等の適切な森林管理を促進するため、市町村と協定を締結し、森林経営計画の作成等のための対象行為を実施した森林所有者等に対して交付金を交付した。
・国費を財源とする森林整備地域活動支援基金からの拠出金に、県費及び市町村費を上乗せした額を交付している。
・平成24年度から5年間を1期とする森林経営計画制度が始まり、これまでの森林所有者中心の活動から、森林経営計画を作成する森林施業の集約化を行う者を中心とする取組を支援する内容となった。
これまでの取組に対する評価
平成24年度からの森林経営計画制度から7年が経過し、本交付金による支援により本県全域で森林経営計画の作成が進んだ。(R2年度作成促進面積 1,613ha)