成年後見支援センター運営支援事業

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福祉保健部　福祉保健課　地域福祉推進室　

電話番号：0857-26-7158 E-mail：fukushihoken@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	14,250千円	1,577千円	15,827千円	0.2人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	14,250千円	1,577千円	15,827千円	0.2人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	13,500千円	1,584千円	15,084千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：14,250千円　（前年度予算額 13,500千円）　　財源：国３／４　

一般事業査定：計上　　　計上額:14,250千円

事業内容

１　事業の目的・概要

・人口の減少、高齢化の進展、単身世帯の増加、コロナ禍による接触機会の減少などにより、権利擁護に対する社会の要請がますます高まっている。

・認知症や知的障がい等により判断能力が不十分な方の権利擁護を支えるうえで、成年後見制度は重要な手段であり、市町村行政及び弁護士、司法書士等の専門職、家庭裁判所等の関係機関によるネットワークが連携して成年後見制度の利用促進を推進する必要がある。

・国の基本計画においては、このようなネットワークの中心となる「中核機関」を各市町村に設置することとしており、鳥取県では県内各圏域に設置された成年後見センターが全１９市町村と連携して中核機関の役割を担っている。（中核機関設置率　鳥取県：100%　全国平均：55.2%（見込））

・また、今年度改定予定の国の基本計画において、人口規模が小さく社会資源に乏しい町村部への支援を都道府県が積極的に取り組む必要性が盛り込まれる予定であり、引き続き、成年後見支援センターと連携して市町村における体制整備編への支援を充実させていく必要がある。

２　主な事業内容

要求額：１４，２５０千円（県６，７５０千円、国７，５００千円）
　※前年度予算額１３，５００千円（県６，７５０千円、国６，７５０千円）
（１）事業費積算
　４，７５０千円×３団体　（前年度　４，５００千円×３団体）
［事業費内訳：人件費：４，０００千円(１名)、ネットワーク会議等開催費：５００千円、【拡充】研修経費：２５０千円］
【拡充理由】
　・市町村の成年後見担当者は他の業務との兼務が基本であり、市町村への成年後見制度の利用促進を含む権利擁護の必要性の理解を高め、市町村申立などの実務能力を高める研修が必要。
　・また、国庫補助の要件として、市町村・中核機関等への職員向け研修の実施が必須条件となっているため、各センターに研修経費として２５０千円拡充することとする。

（２）事業内容

補助対象者	一般社団法人とっとり東部権利擁護支援センター、一般社団法人成年後見ネットワーク倉吉、一般社団法人権利擁護ネットワークほうき
補助対象経費	補助対象事業実施に係る必要経費
補助率・補助上限	定額補助・上限４，７５０千円（県１／４、国３／４）※生活困窮者自立支援補助金を活用
補助対象事業	・成年後見支援センターの設置運営・困難事例の法人後見・成年後見制度や権利擁護に係る普及啓発・成年後見制度や権利擁護に係る市町村への相談支援・市民後見人の養成・法人後見の担い手の育成・活動支援・日常生活自立支援事業等関連制度からの円滑な移行支援・各関係機関との地域連携ネットワーク会議等の開催・【拡充】成年後見制度の実務に関する研修会の開催

３　背景

○2025年には認知症高齢者は４７０万人になると見込まれており、成年後見利用促進法も施行されるなど、地域での権利擁護推進について社会の要請がますます高まっている。
○鳥取県には平成２４年度から西部で「後見サポートセンターうえるかむ」を開設し、東部及び中部においても、各圏域市町の合意を得て、平成２５年度当初に開設された。
○センターは各圏域において権利擁護の中核となる機関であり、限られた人員で権利擁護体制を構築していくためには、各関係事業や各関係機関のより一層の相互連携が不可欠であるところ、これを県として強くバックアップしていく必要性がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
各成年後見支援センターへの支援を行うことで、成年後見制度の利用が困難な方に対する法人後見を行うことなどで県内の権利擁護体制の強化を図る音を目標とする。

【取組状況】
◆中核機関の設置状況
鳥取市、倉吉市、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、三朝町

◆成年後見制度担い手確保の取組み
【市町村社協の法人後見】
　鳥取市、智頭町、倉吉市、琴浦町、湯梨浜町、北栄町、米子市、境港市、江府町、南部町、日南町
　※八頭町でも権利擁護センター設置を予定している（時期未定）

◆市民後見人養成講座の実施状況
鳥取市、倉吉市、米子市
　※上記以外の市町村の住民でも講座への参加は可能

◆成年後見制度利用促進基本計画策定検討状況
県内未策定

これまでの取組に対する評価

・現在法人後見は成年後見支援センターが主となっているが、担い手の不足が課題となっている。成年後見制度担い手確保には市町村社協の法人後見受任は必要不可欠であり、引き続き市町村社協への働きかけを行う。
・市民後見人の養成人数は増加しているが、単独で後見受任する方は多くない。日常生活自立支援事業の生活支援員や、成年後見支援センターや社協の補助員としての活動を経験し、将来的には後見受任に繋げたい。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	13,500	6,750	0	0	0	0	0	0	6,750
要求額	14,250	7,500	0	0	0	0	0	0	6,750

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	14,250	7,500	6,750
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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