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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

災害時における福祉支援機能強化事業

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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進室 

電話番号:0857-26-7158  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終) 18,696千円 2,366千円 21,062千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:18,696千円    財源:国10・10,単県   追加:18,696千円

一般事業査定:計上   計上額:18,696千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 災害発生後に避難所等で、介護や相談、サービス利用の調整などの福祉的支援を行う災害派遣福祉チーム(DWAT)を派遣するため、研修を行ってチーム員を養成するとともに、要員を確保するためチーム員の所属する施設が派遣できる体制を整えるための支援を行う。

2 主な事業内容

(1)事業費
項目
内容
事業費
1.DWATの組成と研修(1)基礎研修(継続)・希望者にチーム員として最低限必要な法制度や現場での経験を伝える。(年2回実施)
629千円
(2)ステップアップ研修(継続)・派遣チームのリーダーの候補者に、研修を行う。(年1回実施)
443千円
(3)関係機関連絡会(継続)・専門職団体(県社会福祉士会など)や事業主団体(県社会福祉施設経営者協議会など)と意見交換を行い、問題点を把握して改善に努める。
65千円
(4)コーディネーター研修【新規】本人・勤務先等とチーム員の派遣調整や事務作業を行う事務局員と、現地に先乗りして関係者との調整や支援の必要性を見極める先遣隊の要員を養成する研修を行う。(年1回実施)
449千円
(5)人材登録制度(継続)DWAT希望者、登録者などの名簿管理を行う。
35千円
(6)市町村との避難所運営共同訓練【新規】ア 市町村の総合防災訓練に参加して、より実践的な研修を行うとともに、DWATの知名度向上を図る。
イ 鳥取市から福祉避難所に指定されている福祉人材研修センターを活用し、障がいの当事者も参加して行う研修に参加して、より実践的な研修を行う。
129千円
(6)DWATマニュアル作成【新規】派遣されたチーム員が用いるマニュアルを、専門家を交えて作成する。
243千円
小計
1,993千円
2.広域支援のための応援体制の整備(1)応援・受援円滑化検討会(継続)発災時にスムーズにDWATの送出し・受入れが行えるよう、双方の課題を整理する。
224千円
(2)DWAT派遣体制強化に向けた平時の法人・事業所支援【新規】DWATチーム員を送り出す法人・事業所が、必要な就業規則改正を円滑に行えるよう、社会保険労務士等を派遣する。
106千円
(3)福祉避難所運営施設BCP策定支援【新規】福祉避難所の指定を受ける施設に向けてBCP策定のための研修会を開催し、アドバイザーを派遣する。
582千円
小計
912千円
3.その他管理・調整業務(継続)災害支援センターの管理運営業務を行う。(1/4がDWAT分で、3/4は災害ケースマネジメント分で危機管理局にて要求)
515千円
3,420千円
県執行分(消耗品費、役務費(保険料)、使用料及び賃借料)
345千円
合計
3,765千円
(うち国費2,905千円)

    (2)人件費  14,931千円
      (県社協部長級 0.8人役、県社協参事(県課長補佐)級 0.20人役、県社協主事級 1.28人役 計 2.28人役)

3.背景

(1)2016(平成28)年4月の熊本地震(死者273人、負傷者2,809人)では、圧死など直接の死者は50人だが、避難所での死亡など災害関連死は223人にのぼり、避難所での適切な福祉的支援の必要性が痛感された。同年10月の鳥取県中部地震(死者0人、負傷者32人)では、倉吉市内の一部の避難所で鳥取県介護福祉士会の会員が介護にあたり、鳥取県社会福祉士会の会員は一部の地域で戸別訪問を行って必要な人の福祉サービスの利用につなげた。 (2)2017(平成29)年1月に県は災害時福祉支援チーム設置要綱(当時)を策定し、専門職の団体である3会((一社)鳥取県社会福祉士会、(一社)鳥取県介護福祉士会、鳥取県介護支援専門員協議会)と、災害時に県が依頼する場所での支援活動を行う専門職を派遣するよう、協定を締結した。

(3)2017(平成29)年度から養成に向けた研修を開始し、以降、基礎研修については毎年度、スキルアップ研修は新型コロナの影響により中止した昨年度を除き毎年度行っている。

(4)3会と県危機管理局や災害活動等支援団体と意見交換を行いつつ、2018(平成30)年1月に運営マニュアルを策定した。

(5)チーム員が活動しやすい環境を整えるため、2018(平成30)年2月に鳥取県老人福祉施設協議会(老施協)と、同年3月に鳥取県老人保健施設協会(老健協)と、令和3(2021)年1月に鳥取県社会福祉施設経営者協議会(経営協)と、チーム員の研修や派遣に配慮いただくよう協定を締結した。

(6)令和3(2021)年度からは、鳥取県社協に設置された災害福祉支援センター内に事務局を移し、組成と研修業務を委託している。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◇事業目標
 県内の大規模災害発生時に対応できる災害派遣福祉チーム派遣体制を構築する。
◇取組状況
 福祉専門職の職能団体から研修への参加とチーム員の登録を呼び掛け、研修を受講後に48人が登録している。
◇改善点
 職能団体を通じた登録から、希望者が直接、災害派遣福祉チーム事務局に申請することとして、対象者を職能団体の会員以外に拡げた。
 事業主団体の役員会などで説明の機会を設けていただき、会員に向けた周知を図った。

これまでの取組に対する評価

 2017(平成29)年の発足時から、主に介護に関連する職能団体を通じて研修受講やチーム員の登録を募集していたため、次のような課題がある。
・登録者が48人に止まっており、発災時に約5人1班・5日間交替で、被災した地区以外の居住者・在勤者から派遣するためには、より多くの登録者の確保が必要。
・岩手県や岡山県の活動で有効だった保育士や、その他の専門職が、登録者に含まれていない。
・派遣が必要となった場合の勤務先との調整等が未整理だった。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 18,696 3,250 0 0 0 0 0 0 15,446
保留・復活・追加 要求額 18,696 3,250 0 0 0 0 0 0 15,446
要求総額 18,696 3,250 0 0 0 0 0 0 15,446

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 18,696 3,250 0 0 0 0 0 0 15,446
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0