（１）令和４年度鳥取県介護給付費負担金
△３２３，３５４千円
- 介護給付費の５割は公費負担（国、県、市町村）され、残りの５割は保険料で賄っており、県が負担すべき部分（施設17.5％、その他12.5％）を保険者である市町等に負担するもの。
- 当初予算計上の保険者見込額より給付実績が減少していることにより、県負担金を減額要求するもの。
- 変更交付手続きの簡素化の観点のため、これまで、一律に全保険者を対象として行っていた変更交付手続きを、令和３年度より、当初交付決定額に対して１割以上の増額又は２割以上の減額が生じた保険者のみを対象として実施する。（交付要綱第６条参照。）そのため、２月補正の対象も１割以上の増額又は２割以上の減額が生じた保険者のみとする。
※ただし、令和４年度は当初予算額よりも交付申請額が上回っていたため、交付決定額を交付申請額の９割５分の額で算出している。そのため、全保険者が変更交付手続きを行うものとする。
（２）令和３年度鳥取県介護給付費負担金（精算追加交付分）
２７，２５１千円
- 例年２月頃に行われる介護給付費国庫負担金の交付額の確定と併せて、額の確定を行う。
- 今回の額の確定に基づき、精算交付が生じるものについて、増額要求するもの。
（３）令和４年度鳥取県地域支援事業交付金
△１５，９２６千円
- 介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から行う「地域支援事業」（介護予防事業、包括的支援事業、任意事業）を円滑に実施するために要する経費に係る県が負担すべき部分（介護予防12.5%、包括・任意19.25%）を、保険者である市町等に交付するもの。
- 保険者の事業実績により事業費を減額要求するもの。
（４）令和３年度鳥取県地域支援事業交付金（精算追加交付分）
１，８４６千円
- 例年２月頃に行われる地域支援事業交付金（国費）の交付額の確定と併せて、額の確定を行う。
- 今回の額の確定に基づき、追加交付が生じるものについて、増額要求するもの。