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令和４年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

鳥取県立福祉人材研修センター管理委託費

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福祉保健部　福祉保健課　地域福祉推進室　

電話番号：0857-26-7158  E-mail：fukushihoken@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額 38,321千円 2,366千円 40,687千円 0.3人 0.0人 0.0人
令和４年度当初予算要求額 38,321千円 2,366千円 40,687千円 0.3人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 38,321千円 2,376千円 40,697千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：38,321千円 　（前年度予算額 38,321千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:38,321千円

事業内容

１　事業の目的・概要

鳥取県における福祉の担い手の養成をはじめ、各種の福祉情報の発信などの「福祉の先進県づくり」の拠点として整備した鳥取県立福祉人材研修センターの管理運営に要する経費を措置する。

２　主な事業内容

指定管理による管理運営　38,321千円
指定管理者社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会
指定期間平成31年４月１日〜令和６年３月31日
委託料総額191,257,000円
〔債務負担行為額（５年分）191,257,000円〕

３　施設内容

（１）所在地　鳥取市伏野1729番地５
    　設置目的　福祉人材の育成と県民の福祉に対する理解促進を図るため。
    　主な施設　 ホール、中研修室、小研修室、ベッド･トイレ実習室、浴室実習室、調理実習室など
    （２）整備時期　平成13年８月
    （３）指定管理期間
    　第１期　平成18年４月１日〜平成21年３月31日
    　第２期　平成21年４月１日〜平成26年３月31日
    　第３期　平成26年４月１日〜平成31年３月31日
    　第４期　平成31年４月１日〜令和６年３月31日（今回）

４　債務負担行為額

令和４年度管理委託料　38,321千円(前年度予算額38,321千円)
　（単位：千円）
　年度　
債務負担行為額
計画額
R1
37,973
37,973
R2
38,321
38,321
R3
38,321
38,321
R4
38,321
38,321
R5
38,321
38,321
計
191,257
191,257
注）計画額は指定管理候補者から提示のあった収支計画書に示す県委託料の予定額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
利用率の向上に向けてさらなる施設の周知をはかり、人材育成事業者や社会福祉法人等に対して研修利用や資格取得のための積極的な施設利用を働き掛けていく。
＜施設利用者数＞
［指定管理導入前］
　平成13年度　20,806人（年度中途から）
　平成14年度　34,248人
　平成15年度　32,728人
　平成16年度　36,790人
　平成17年度　37,471人
［指定管理第１期：平成18〜20年度］
　平成18年度　37,100人
　平成19年度　36,201人
　平成20年度　49,157人
［指定管理第2期：平成21〜25年度］
　平成21年度　47,650人
　平成22年度　42,156人
　平成23年度　46,514人
　平成24年度　45,093人
　平成25年度　41,856人
［指定管理第3期：平成26〜30年度］
　平成26年度　41,247人
　平成27年度　44,216人
　平成28年度　41,698人
　平成29年度　43,974人
　平成30年度　27,061人
［指定管理第4期：令和元年度〜令和5年度］
令和元年度　33,438人
　令和２年度　 15,638人
＜管理委託費の状況＞
［指定管理導入前］
　平成13年度　15,584千円（実績、年度中途の委託）
　平成14年度　34,246千円（実績）
　平成15年度　32,478千円（実績）
　平成16年度　34,153千円（実績）
　平成17年度　34,350千円（実績）
［指定管理第１期：平成18〜20年度］
　平成18年度　32,084千円（実績）[協定書の額36,651千円]
　平成19年度　31,716千円（実績）[協定書の額36,651千円]
　平成20年度　31,295千円（実績）[協定書の額36,651千円]
［指定管理第2期：平成21〜25年度］
　平成21年度　26,414千円（実績）[協定書の額32,452千円]
　平成22年度　32,192千円（実績）[協定書の額32,452千円]
　平成23年度　32,452千円（実績）［協定書の額32,452千円］
　平成24年度　30,626千円（実績）［協定書の額32,452千円］
　平成25年度　30,277千円（実績）［協定書の額32,452千円］　
［指定管理第3期：平成26〜30年度］
　平成26年度　35,822千円（実績）[協定書の額37,557千円]
　平成27年度　34,865千円（実績）[協定書の額37,557千円]
　平成28年度　35,010千円（実績）[協定書の額37,557千円]
　平成29年度　35,675千円（実績）[協定書の額37,557千円]
　平成30年度　34,251千円（実績）[協定書の額37,557千円]
［指定管理第4期：令和元年度〜令和5年度］
　令和元年度　35,813千円（実績）[協定書の額37,999千円]
　令和２年度　 35,322千円（実績）[協定書の額38,321千円]
＜改善点＞
ホール、中研修室、第１小研修室及び第２小研修室、学習室と比較して浴室実習室、調理実習室等の特殊な実習室、交流プラザの利用率が低い。利用率向上に向けてさらなる施設の周知が必要。

これまでの取組に対する評価

・指定管理導入以前の委託料に比べて、指定管理者の費用節減等により管理費用が節減されている。
・民間の人材育成事業者が実施する介護資格取得研修、社会福祉法人が実施する介護・福祉従事者に対する研修及び民間企業の社内研修等、幅広く利用されている。
・中研修室、第１小研修室及び第２小研修室、学習室は、高い稼働率（概ね60％以上）を維持しているが、ベッド・トイレ実習室、浴室実習室、調理実習室等の特殊な実習室の稼働率が低い。
・指定管理者によるホームページ・広報誌等による情報提供や利用促進イベント等により施設の周知が図られ、時間外利用もされるなど、指定管理導入以前に比べると、一般利用者の利用者数・使用料ともに増加の傾向にある。（H30年度は天井改修工事により8月〜3月までホール使用無）
・建設後15年以上経過し、様々な箇所で破損や耐用年数を過ぎた物品等交換を要するため、点検・調整・修繕が多数発生している。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 38,321 0 3,347 0 0 0 0 0 34,974
要求額 38,321 0 3,376 0 0 0 0 0 34,945

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 38,321 0 3,376 0 0 0 0 0 34,945
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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