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令和４年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

市町村包括的福祉支援体制整備推進事業

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福祉保健部　福祉保健課　地域福祉推進室　

電話番号：0857-26-7859  E-mail：fukushihoken@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額 8,034千円 7,886千円 15,920千円 1.0人 0.0人 0.0人
令和４年度当初予算要求額 8,034千円 7,886千円 15,920千円 1.0人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 7,319千円 7,921千円 15,240千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：8,034千円 　（前年度予算額 7,319千円）　　財源：国３／４、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:8,034千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　複数の課題がある世帯や個人が増加しており、介護、障がい、困窮などの属性にかかわらず様々な課題を受け止め、潜在する課題や個別支援から派生する新たな課題にも対応できるよう、多機関協働の支援調整を行う包括的な福祉相談支援体制を整備することが求められている。

    　令和３年４月施行の改正社会福祉法により、従来からの市町村の取組に加え、介護・障害・子ども・困窮の分野を問わない包括的支援体制整備を支援する「重層的支援体制整備事業」が創設された。
    　全市町村において、行政のもつ複数の制度や地域住民同士の支え合いの取組みの活用も含めた、関係機関による伴走型の継続的な包括的支援が行えるよう、県は体制整備を後押しする。

２　主な事業内容

　各市町村において福祉の包括的支援体制の整備を推進するため、市町村等の取組を推進する人材育成や意識醸成のための研修会等を開催し、市町村の取組の基盤整備を支援する。また、包括的支援体制整備推進員や専門家等による推進チームによる助言や、町村が課題のある世帯を把握・支援するための世帯訪問調査等への支援により、個々の市町村に応じた体制づくりを支援する。
（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
１
市町村バックアップ事業〇包括的支援体制整備推進員（１名）の配置
    包括的支援体制整備推進員の配置により、市町村の包括的支援体制整備や地域づくり等の取組を支援する。
    ＜実施方式＞謝金
1,414
1,414
２
世帯訪問調査等支援事業町村が実施する課題のある世帯を把握・支援するための世帯訪問調査等について、その経費を支援する。
    ・町村が任命する調査員に係る謝金に対する補助
    ・国の重層的支援体制整備事業（移行準備事業を含む。補助率：国３／４）を活用して世帯の状態把握を行う場合の町村負担に対する補助
    ＜実施方式＞補助金
2,550
3,000
R3年度実績を踏まえて積算
３
包括的支援体制の実践サポートモデル事業包括的支援体制を整え運用する市町村に対し、専門家等の推進チームを派遣し、相談体制を動かすノウハウや市町村の抱える具体的課題に対して、実践的サポートを行う。
    ・メンバーは、市町村職員、コミュニティソーシャルワーカー、ひきこもり支援、権利擁護等の実践者
    ・個別支援検討会議や地域福祉活動の具体的案件に出向き、助言するとともに、課題を把握して解決方策を検討する。
    ・包括的支援体制整備に係る人材育成研修の企画・運営への助言等を行う。
    ＜実施方式＞謝金
745
745
４
包括的支援体制のための基盤整備支援
（研修会・啓発）		○研修会の開催
    県全体の推進を図るため、各自治体や社会福祉協議会の担当者、民間団体や住民組織等を対象として、人材育成や好事例の共有等を行う。
    ＜実施方式＞委託
〇住民に対する啓発のためのセミナー開催
    包括的支援体制整備に必要となる地域づくりに係る地域住民の理解を深めるためのセミナーを開催する。
    ＜実施方式＞委託
○各市町村に応じた研修会の開催
    各自治体に応じた体制整備を具体的に推進するため、講師を招聘し、研修会や検討会を開催する。
    ＜実施方式＞直営（包括的支援体制整備推進員とともに実施）
3,325
2,160
市町村の包括的支援体制整備を多方向から支援する観点から、生活困窮、介護等の他分野の研修等との調整を行いながら効果的な研修を実施するため、県全体を対象とした研修実施を委託する。（県社協を想定）
合計
8,034
7,319

３　背景及び必要性

○背景
      　個人や世帯を取り巻く環境の変化により、生きづらさやリスクが複雑化・複合化しており、「８０５０問題」やひきこもり対策など、従来の縦割り制度による属性や課題に応じた相談支援体制では解決しきれない問題が指摘されている。こうした背景の中、平成３０年４月に施行された改正社会福祉法により、地域における包括的支援体制整備が市町村に努力義務化された。
      　また、令和３年４月施行の改正社会福祉法により、市町村の包括的支援体制構築を支援する「重層的支援体制整備事業」が創設され、都道府県は市町村の包括的支援体制整備が適正・円滑に実施されるよう支援を行うこととされた。

    ○必要性
      ・これまで、複数の課題を抱える相談や相談窓口が不明瞭な相談の場合は、各相談窓口が“連携”することにより包括的支援を図ってきたが、担当者の力量やつながりに依拠する面が強く、相談支援体制の不安定性や継続性が課題となっており、支援の仕組の確立が必要である。
      ・併せて、これらの支援を行う人材育成やスキルアップが必要である。
      ・行政だけではなく、地域づくりの基盤となる住民による見守りや支え合いなどの地域活動を推進したり、地域活動を通して見えてくる課題を包括的に受けとめるための仕組の確立も必要である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇事業目標：県内市町村の包括的な福祉相談体制の整備を支援する。
〇取組状況等：包括的な支援体制整備の取組（R3年度時点取組自治体数：7市町）が拡大するよう市町村の取組を支援する。
R2年度から、包括的支援体制整備推進員を配置し、市町村の体制構築等への助言を行うほか、専門家等の推進チームによる個別案件への助言等を実施している。
さらに、包括的支援体制整備に係る意識醸成を図るため、R2年度には市町村長、市町村社協会長等を対象としたトップセミナー、R3年度は担当者向け研修等を開催した。
○改善点：研修実施にあたり、関係者の意見を聴取して反映させるとともに、世帯訪問調査等への支援については町村が民生委員等に依頼して行う調査のほか、同様の目的で実施する事業も対象に追加し、取組の促進を図っている。

これまでの取組に対する評価

各市町村の情報を収集し、それぞれの自治体の抱える課題を把握し、包括的支援体制整備推進員等によるサポートにつなげることができている。また、研修等の実施により、分野横断的な視点で体制を整備する必要性等について市町村等の理解を深めることができた。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,319 3,238 0 0 0 0 0 0 4,081
要求額 8,034 4,110 0 0 0 0 0 0 3,924

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 8,034 4,110 0 0 0 0 0 0 3,924
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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