事業名:
多文化共生推進事業
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交流人口拡大本部 交流推進課 多文化共生・旅券担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
令和4年度当初予算額 |
24,994千円 |
1,577千円 |
26,571千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
令和4年度当初予算要求額 |
24,994千円 |
1,577千円 |
26,571千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
R3年度当初予算額 |
20,650千円 |
1,584千円 |
22,234千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:24,994千円 (前年度予算額 20,650千円) 財源:国1/2、単県
一般事業査定:計上 計上額:24,994千円
事業内容
1 事業の目的・概要
近年、県内の在住外国人は増加傾向にあり、国籍も多様化している中で、外国人の方に寄り添った多文化共生の取組を推進し、在住外国人が安心、安全に生活できる環境整備を行う。
2 主な事業内容
(単位:千円)
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 外国人総合相談窓口運営事業(国1/2) | 生活全般の情報提供及び相談窓口として多言語対応の「外国人総合相談窓口」を運営する。
委託先:公益財団法人鳥取県国際交流財団
○国際交流コーディネーターの配置
・在住外国人からの相談に対応するため、県内の実情に合わせ英語、中国語、ベトナム語の国際交流コーディネーターを配置(4名)
設置箇所:東・中・西部の県内3箇所
○(新)多文化共生コーディネーター(仮称)の新設
・外国人の視点から多文化共生の取組を進めるため、外国人の多文化共生コーディネーター(仮称)を配置(1名)
○外国人相談窓口の運営
・相談窓口賃料、光熱水費、職員人件費等 | 20,000 | 20,000 | 【国際交流コーディネーターの配置】
・国際交流コーディネーターの報酬単価の引き上げ、通勤手当の支給
【多文化共生コーディネーター(仮称)の新設】
・外国人の多文化共生コーディネーター(仮称)(1名)の新設(一部鳥取県国際交流財団助成事業へ組替) |
2 | 鳥取県多文化共生サポーター運営事業(単県) | 外国人住民の抱える問題を早期に発見し、迅速かつ的確に対応することを目的として、外国人住民と行政等との間に立って橋渡し役を務める鳥取県多文化共生サポーター制度を運営する。
委託先:公益財団法人鳥取県国際交流財団 | 650 | 650 | ・R3鳥取県国際交流財団助成事業から組替 |
3 | (新)やさしい日本語活用推進事業(単県)
| 県内在住・訪問外国人への情報提供やコミュニケーション手段として、やさしい日本語の普及啓発を図り活用を推進する。
・行政窓口、医療機関等での受付・診察など場面別の文例集の作成
・作成した文例集を活用し、具体的事例を中心とした実践的な研修の開催
※やさしい日本語
難しい言葉を言い換えるなど、外国人、高齢者、障がいのある人など様々な人に配慮したわかりやすい日本語 | 3,318 | 0 | 新規事業 |
4 | (新)災害時の外国人支援事業(単県) | 災害時の外国人支援の取組を推進する。
・災害時に使用するやさしい日本語の文例集の作成
・外国人支援のための防災研修会の開催 | 1,026 | 0 | 新規事業 |
| | 合計 | 24,994 | 20,650 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
外国人相談窓口を設置することにより、在住外国人が安心して生活できる環境を整備する。
【取組状況】
・国交付金を活用して、平成31年4月から財団に外国人相談業務を委託し、ベトナム語対応職員(国際交流コーディネーター)の増員(中部1名→東部1名、中・西部兼務1名)や多言語対応タブレット・テレビ会議システムの導入等により相談体制を拡充した。
※併せて本所への総括マネージャー配置(県職員派遣)、中部・西部へのマネージャー配置(中部地域振興局副局長、消費生活センター所長がそれぞれ兼務)により人員体制の拡充を図った。
・在住外国人の総合相談窓口として、来訪や電話等による雇用・生活に係る様々な相談に対応するほか、関係する相談機関との連携による各種相談への対応や必要な機関への紹介等を行った。
相談件数:令和元年度 181件
令和2年度 332件(11月末現在)
令和3年度 221件(9月末現在)
これまでの取組に対する評価
・従来から財団では在住外国人からの相談を受けていたが、相談体制の拡充を県の広報媒体(県政だより等)や財団のFacebookなどでPRすることにより前年度に比べて相談件数が増加するなど、周知が進んだ。
・在住外国人の雇用、生活に係る様々な相談のワンストップ窓口を設置することにより、在住外国人が働きやすく、暮らしやすい環境整備が進んだ。
財政課処理欄
要求通り計上します。やさしい日本語活用推進事業及び災害時の外国人支援事業については、R4年度限りのプロジェクト事業として実施してください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
20,650 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,650 |
要求額 |
24,994 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,994 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
24,994 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,994 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |