事業名：
鳥取県国際交流財団助成事業
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交流人口拡大本部 交流推進課 多文化共生・旅券担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
61,993千円 |
4,732千円 |
66,725千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
63,202千円 |
4,732千円 |
67,934千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
57,835千円 |
4,753千円 |
62,588千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：63,202千円 （前年度予算額 57,835千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:61,993千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
地域における国際交流や多文化共生社会を推進するため、（公財）鳥取県国際交流財団が行う次の事業に対する補助金を交付する。
・在住外国人の支援
・県民と在住外国人との交流促進
・民間国際交流団体の国際交流事業に対する支援
・多文化共生社会の実現に向けた取組
・交流協定締結団体（海外）との取組（青少年交流促進）
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 補助対象事業・補助対象経費 | 内容 | 県
補助率 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 多言語情報発信事業 | ・ホームページの運営（日本語、英語、中国語、ベトナム語）
・ＳＮＳ（Facebook）による情報発信（英語・やさしい日本語、中国語（簡体字、繁体字）、ベトナム語）
・機関紙「とっとり国際通信」の発行 | １/2 | 1,156 | 966 | 【ＳＮＳによる情報発信】
・コーディネーター用タブレット及びモバイルルーターの整備（非常時の情報発信の機動力向上） |
２ | コミュニケーション支援事業 | ・（新）多文化共生コーディネーター（仮）の新設
・日本語クラスの運営
・医療・コミュニティ通訳ボランティアの派遣
・防災・災害時支援事業
・地域の多文化共生推進交流会の実施
・多文化共生サポート事業（多文化共生ポータルサイトの運営、専門家による個別相談会、各種セミナー開催等） | 3/4
（国際交流コーディネーターの配置は10/10） | 7,316 | 3,495 | 【多文化共生コーディネーターの新設】
・外国人の多文化共生コーディネーター（仮称）（１名）の新設（一部R3外国人総合相談窓口運営事業から組替）
【日本語クラスの運営】
・オンライン学習プログラムの構築・実施、日本語クラス・支援関係者ネットワークの構築
【防災・災害時支援事業】
・モデル市町村との協働事業を実施
【地域の多文化共生推進交流会の実施】
・開催回数の増 年１回→５回
【多文化共生サポート事業】
・R3外国人総合相談窓口運営事業から組替 |
３ | 人材の育成事業 | ・医療・コミュニティ通訳ボランティアの確保・育成事業
・地域における日本語教育支援者養成講座の実施 | 3/4 | 1,794 | 1,286 | 【医療・コミュニティ通訳ボランティア確保・育成事業、地域における日本語教育支援者養成講座の実施】
・オンラインと会場受講とのハイブリット方式での開催 |
４ | ボランティア活動の推進と活性化事業 | ・ホームステイ等のボランティア活動の推進と活性化 | − | − | − | − |
５ | 県民の国際理解推進事業 | ・米国バーモント州との青少年交流促進 | 10/10 | 7,529 | 7,529 | − |
６ | 私費留学生奨学金の支給 | ・県内の高等教育機関に在籍する私費留学生への奨学金支給 | 10/10 | 3,632 | 3,632 | − |
７ | 共通事業 | ・事務所運営費
・職員人件費 | 10/10 | 41,775 | 40,927 | 【事務所運営費】
・カウンター担当職員（３名）の賃金単価の引き上げ、通勤手当の支給
【職員人件費】
・令和３年度からの給与体系見直しに係る経過措置２年目 |
合計 | 63,202 | 57,835 | |
（公財）鳥取県国際交流財団について
・本県における国際交流推進の基盤作り及び国際交流活動支援を行うため設立。
・設立年月日 平成2年11月2日（平成23年4月1日より公益財団法人へ移行）
・活動拠点
本所 鳥取市扇町21番地（鳥取県立生涯学習センターふれあい会館内）
倉吉事務所 倉吉市東巌城町2番地（中部総合事務所別館内）
米子事務所 米子市末広町294番地
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
・本県における国際交流理解及び多文化共生社会の推進を図る。
【取組状況】
地域における国際交流の推進や多文化共生社会の実現を推進するため、財団の運営経費及び財団が実施する各種事業等に対して助成を行った。
○ホームページやメールマガジン等での多言語情報の発信
○日本語クラスの運営、外国人のための防災教室等の開催
○日本語講師・ボランティアの養成
○米国バーモント州との青少年交流促進事業の実施
○県内大学在籍の私費留学生への奨学金支給
これまでの取組に対する評価
・多文化共生事業の実施を通じ、県内在住外国人の生活を支える重要な機関として認知されているとともに、県民の国際理解の推進に大きく貢献している
財政課処理欄
多言語情報発信事業に係るタブレット等の購入経費は財団の自主財源で行うものと考えます。地域の多文化共生推進交流会は１回分とします。事務所運営費については、労働市場における賃金上昇率等を勘案して金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
57,835 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
57,835 |
| 要求額 |
63,202 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
63,202 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
61,993 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
61,993 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
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0 |
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