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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

コンベンション誘致促進事業

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交流人口拡大本部 観光戦略課 企画担当 

電話番号:0857-26-7421  E-mail:kankou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 45,978千円 789千円 46,767千円 0.1人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 45,978千円 789千円 46,767千円 0.1人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 48,488千円 792千円 49,280千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:45,978千円  (前年度予算額 48,488千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:45,978千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県内産業の振興、地域活性化、国際的相互理解の増進及び文化の向上を図るため、県内全域を対象にしたコンベンションの誘致を促進する、(公財)とっとりコンベンションビューローに対して、コンベンション誘致に要する経費を助成する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
運営費交付金
(公財)とっとりコンベンションビューローの運営費及び人件費を交付する。(負担率:県1/2・4市1/2)(公財)とっとりコンベンションビューロー
24,103
25,988
コンベンション開催助成費補助金
コンベンションの主催者に対する助成制度への補助を行い、誘致の促進を図る(負担率:県1/2・開催市町村1/2)(公財)とっとりコンベンションビューロー
21,875
22,500
補助金交付要綱の改正
合計
45,978
48,488

3 前年度からの変更点

交付対象条件として、「県若しくは市町村又はそれらが中心的な構成員として加入し若しくは5割以上出資する団体から、他に補助金の交付を受けないこと」としている現助成金交付要綱について、市町村単独の補助金を上乗せ交付し補助額を引き上げられるよう、要綱を改正する。
    〇とっとりコンベンションビューロー補助金交付要綱改正案(県からコンベンションビューローへの補助)
    改正案
    現行
    別紙 コンベンション開催助成金に対する交付基準
    1 補助対象となるコンベンション
    (2)次の要件すべてに該当するコンベンション。ただ し、知事が特に必要があると認めるときは、この限り ではない。
    ウ 県等から他に補助金の交付を受けないこと。
    ただし、市町村個別のコンベンション開催補助金等交付要綱で本助成金との併用が認められている場合はこの限りでない。
    別紙 コンベンション開催助成金に対する交付基準
    1 補助対象となるコンベンション
    (2)次の要件すべてに該当するコンベンション。ただし、知事が特に必要があると認めるときは、この限りではない。
    ウ 県等から他に補助金の交付を受けないこと。

    〇コンベンション開催助成金交付要綱改正案(コンベンションビューローから主催者への助成)
    改正案
    現行
    (交付対象)
    第3条
    (4)県若しくは市町村又はそれらが中心的な構成員として加入し5割以上出資する団体から、他に補助金の交付を受けないこと。
    ただし、市町村個別のコンベンション開催補助金等交付要綱で本助成金との併用が認められている場合はこの限りでない。
    (交付対象)
    第3条
    (4)県若しくは市町村又はそれらが中心的な構成員として加入し5割以上出資する団体から、他に補助金の交 付を受けないこと

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇コンベンション開催による地域への経済波及効果の拡大を目標に、誘致活動を行っている。

〇全県でのコンベンション誘致事業については、中期(5か年)計画として2020年度10万人誘客を目標に活動し、2018年度には約86,000人まで達したが、昨年度からの新型コロナウィルス感染症の影響や国際定期便の路線廃止・休止等、周辺環境が大きく変化してきている。オンライン、ハイブリッド開催等新しい開催様式が試行される現状ではあるが、コンベンションの小規模化や地方での開催可能性の拡大等、新たな様式下での開催地としてのニーズを探り、豊かな自然・食といった鳥取県の強みを生かした誘致を推進している。

〇引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、交流人口及び地域経済の回復に向け、コロナ前の誘客数に近づけていくことを当面の目標とする。

これまでの取組に対する評価

〇コンベンション誘致実績は、全国規模のコンベンションが全県下で開催され、平成30年度には参加人数としては過去最高となった。
平成27年度 395件、82,968人
平成28年度 339件、85,596人
平成29年度 446件、79,537人
平成30年度 382件、85,750人
令和元年度  325件、73,590人
令和2年度   16件、 1,949人

〇令和2年度以降は、新型コロナ感染症の影響により、コンベンションの中止・延期や大学等の合宿の自粛が相次ぎ、実績が減少している。今後はオンラインを活用したハイブリッド開催の継続が見込まれるため、現地の魅力発信の強化やワーケーションメニューの活用による滞在日数の増を促進するほか、スポーツ大会や大学等の合宿を中心に関係機関と連携し受入体制の強化を図っていく。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 48,488 0 0 0 0 0 0 0 48,488
要求額 45,978 0 0 0 0 0 0 0 45,978

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 45,978 0 0 0 0 0 0 0 45,978
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0