 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 |
１ | 運営交付金 | 民間による空港管理の効率化、空港の利用促進、空港を拠点とした賑わい創出の実現を図るため、県が運営権者に交付金を交付する。
運営交付金＝基準費用（県直営費用−コスト削減額）−基準収入
なお、運営交付金の額は、本事業を県自ら実施した場合に係る県直営費用から本事業によるコスト削減額および着陸料等の収入を減算した額（上式）。 | 431,030 | 431,432 |
２ | 更新投資等 | 実施契約上、県が費用負担すると定められたもの。施設等の更新・拡張・修繕および備品の購入・更新に係る費用。 | 285,870 | 139,977 |
| （滑走路端安全区域整備に係る調査、設計）【国費1/2】 | 航空法施行規則の改正によって、滑走路端安全区域の設置が必要となったが、鳥取空港はこの規定を満たしていないため、拡張工事が必要である。このための調査および設計を行う。 | 109,300 |
（航空灯火ＬＥＤ化詳細設計）
【国費1/2】 | 2030年までに航空灯火のLED導入率100%とするように国から示されたことによって、LED更新が必要となった。このための詳細設計を行う。 | 67,000 |
| （ターミナルビルＬＥＤ更新工事） | 国際線ターミナルの照明をLEDに更新するため、設計および工事を行う。 | 33,553 |
| （雨漏補修工事） | 国際線ターミナルの雨漏りを補修するため、調査および工事を行う。 | 15,627 |
| （化学消防車更新） | 空港に配備している化学消防車が老朽化し、また、メーカー推奨の耐用年数を超過しているため、更新する。 | 60,390 |
３ | 運営権外管理事業 | 空港の維持管理、空港用地（国有地等）の借用、その他に係る費用。 | 53,059 | 39,843 |
| （低層風情報提供システム） | 離着陸時に多大な影響を与える低層風を観測し、運航中の機体に情報提供することで、安全性向上に貢献するシステムの保守管理および電気ケーブルの本設置を行う。 | 21,349 |
| （騒音調査・分析および離発着割合調査・分析） | 鳥取空港周辺対策に関する協定書に基づき、騒音調査・分析および離発着割合調査・分析を行う。 | 4,205 |
| （その他固定的経費、枠内標準事務費等） | 使用料・賃借料（爆発物検査装置賃借料、空港用地等借上料）、除草委託等諸費。 | 27,505 |
４ | 検温体制強化費用 | 検温係員の配置に係る費用（新型コロナウイルス感染症対策）。 | 4,818 | 5,676 |
５ | コンセッション関係費用 | 中間評価を踏まえた今期コンセッション改善検討に係る費用。 | 10,000 | 1,955 |
合計 | 784,777 | 618,883 |