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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

建設工事等入札制度管理費

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県土整備部 県土総務課 建設業・入札制度室建設業担当 

電話番号:0857-26-7347  E-mail:kendosoumu@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 85,031千円 27,937千円 112,968千円 2.1人 4.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 86,981千円 27,937千円 114,918千円 2.1人 4.0人 0.0人
R3年度当初予算額 30,849千円 27,962千円 58,811千円 2.1人 4.0人 0.0人

事業費

要求額:86,981千円  (前年度予算額 30,849千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:85,031千円

事業内容

1 事業の目的・概要

1.建設工事等入札制度管理事業

    (1)公共工事の入札、契約及び業者選定等に関する制度について検討・制定を行う。
    (2)外部委員による入札・契約審議会を活用して、入札及び契約に関する透明性及び公正性を確保し、その適正な執行を図る。
    区分
    H27年度
    H28年度
    H29年度
    H30年度
    R元年度
     R2年度
     R3年度
    (10月現在)
    開催回数
    3回
    3回
    3回
    3回
    6回
    4回
    2回

      
    2.電子入札システム保守運営事業
    鳥取県電子入札システムの円滑な運用のために、
    (1)障害対応、問合せ等の一次対応(運用(管理))を(株)鳥取県情報センター
    (2)障害対応、問合せ等の二次対応及び保守(運用(保守))、機器及びソフトウェアの保守 (故障対応、不具合対応等)、鳥取県情報センターでは対応できないデータ修正、SQL(データベースを操作するためのプログラム)の作成、データの解析等を(株)日立システムズ(開発元)
    (3)電子入札コアシステムの保守(不具合情報及びバッチ提供)、ソフトウェアのライセンス提供を(一財)日本建設情報総合センター(開発元)にそれぞれ委託する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
建設工事等入札制度管理事業
入札・契約審議会に係る報酬、旅費その他事務費
286
       286
電子入札システム保守運営事業(1)鳥取県電子入札システムの運用管理に係る委託料
(株)鳥取県情報センター
10,837
10,992
(2)鳥取県電子入札システムの運用保守に係る委託料
(株)日立システムズ
19,140
16,553
(3)鳥取県電子入札システムの改修に係る委託料
(株)日立システムズ
48,700
-
一部システム協議中

システムEdge対応35,200

システム改修13,500

(4)電子入札コアシステムの保守
(一財)日本建設情報総合センター(JACIC)
2,723
2,723
(5)入札参加資格共同利用システム構築検討業務
5,000
-
合計
86,686
30,554

3 事業の背景

1.建設工事等入札制度管理事業
(1)平成19年3月、建設工事等の入札制度に関する透明性を確保し、県民の合意を得る仕組みを構築するため、入札制度の決定に係る議会の関与を担保する条例を制定。(全国初)

(2)今後、品質確保の体制整備や入札制度の十分な周知、入札制度の円滑な施行に配慮する必要がある。

2.電子入札システム保守運営事業
(1)平成17年4月から、入札にかかる通知コスト、移動コストを削減するために電子入札システムを導入。
(2)県の事務で使用する新工事進行管理システム等と連携しながら、入札業務を迅速・円滑に実施する。
(3)システムのサポート、保守、障害対応業務は外部に委託。
(4)入札参加資格申請の共同利用システム構築を検討し、発注者、受注者双方の業務効率化を図る。

4 電子入札システム運用保守等の一覧

項目
概要
委託業者
一次対応
運用(管理)
(株)鳥取県情報センター
二次対応及び保守
運用(保守)
(株)日立システムズ
ソフト保守
機器保守
コアシステム保守
保守
(一財)日本建設情報総合センター(JACIC)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
1 建設工事等入札制度管理事業
〔1〕制度の改正
  平成19年度:総合評価・制限付一般競争入札導入
  平成21年度:総合評価・制限付一般競争入札の範囲拡大
          (3,000万円以上から1,000万円以上へ)
          電子入札の範囲拡大(1,000万円以上へ)
  平成22年度:電子入札の範囲拡大(250万円以上へ)
          最低制限価格の引上げ(概ね90%へ)
  平成23年度:総合評価競争入札の評価項目の見直し
          (工事成績点数、受注額点等)
          技術提案型総合評価競争入札の試行
          (県土整備局毎に2件程度)
  平成25年度:総合評価入札の評価項目の見直し
          地域密着型総合評価の導入
  平成27年度:地域密着型総合評価の評価項目の見直し
          (受注額点の導入)
  平成30年度:総合評価競争入札の評価項目の見直し
          (施工体制点の導入)
  令和元年度:総合評価競争入札の評価項目の見直し

〔2〕入札・契約審議会の取り組み
  令和元年度 6回
  令和2年度 4回
  令和3年度 2回(上半期)

2.電子入札システム保守運営事業
 発注者、受注者の事務の軽減等のため、電子入札を平成17年度より導入し、対象を拡大させてきたところ。環境変化(法制度改正等)にも対応すべく、機能改修も随時行っている。

これまでの取組に対する評価

1.建設工事等入札制度管理事業
〔1〕入札制度へ第三者機関の意見の反映
 制度改正の際、入札・契約審議会に諮り、第三者から意見を聞くこで、よりよい制度設計ができている。
〔2〕県が行った措置を第三者機関の意見により再考
 県の入札参加資格停止措置及び工事等成績について、入札・契約審議会から「再考」の意見がだされ、それを受け、措置の取消等再評価を行っている。
 第三者機関の意見を聞くことにより、公正な措置を行うことができる。

2.電子入札システム保守運営事業
 電子入札の拡大により、発注者、受注者ともに事務の軽減が図られ、情報公開も進んでいる。
 一方で、使用者からの使用方法等に関する問い合わせも多々ある状況であり、迅速かつ適正な対応を図るため、県と対応業者との綿密な情報交換、連携を推進していく必要がある。

財政課処理欄


 電子入札システムの改修の内、質問回答機能に対する添付資料閲覧機能の追加については、コスト削減効果が薄いためゼロとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 30,849 0 0 0 0 0 0 414 30,435
要求額 86,981 0 0 0 0 0 0 211 86,770

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 85,031 0 0 0 0 0 0 211 84,820
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0