これまでの取組と成果
これまでの取組状況
地価調査は、前年同様基準地178地点で正常価格を調査・判定し、公表した。
国土利用計画法に基づく土地取引の届出は9月末までに20件あったが、勧告・助言を行った事例はなかった。
土地利用基本計画・国土利用計画の変更を必要とする案件はなかった。
これまでの取組に対する評価
昨年度は新型コロナウィルス感染拡大に伴い全国的に地価の下落基調が強まったが、今年度は昨年度に比べ下落率は縮小し、市街地に近い郊外の住宅地では上昇に転じた地点も見られた。
経済動向の指標の一つとして、地価の判定は重要な役割を担っており、県の責任において引き続き調査・判定を行っていく必要がある。
また、併せて、適正かつ合理的な土地利用のため、国土利用計画の運用、土地取引規制等の対策を講じていく必要がある。