事業名:
鳥取港振興対策事業
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県土整備部 空港港湾課 鳥取港利用促進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
令和4年度当初予算額 |
5,993千円 |
11,040千円 |
17,033千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
令和4年度当初予算要求額 |
6,393千円 |
11,040千円 |
17,433千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
R3年度当初予算額 |
3,369千円 |
11,089千円 |
14,458千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:6,393千円 (前年度予算額 3,369千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:5,993千円
事業内容
1 事業の目的・概要
鳥取港振興会が行う鳥取港の利用促進に向けた活動(貨物誘致活動、クルーズ客船誘致活動等)に対して補助を行う。
2 主な事業内容
(1)鳥取港振興会補助金:6,215千円(3,191)
(単位:千円)
事業区分 | 内容 | R4年度 | R3年度 |
外国貿易促進事業 | 港湾荷役支援 | 2,600 | 2,400 |
港湾使用料減免 | 港湾事務所対応 | 港湾事務所対応 |
コンテナ船定期航路化促進事業 | 博多港視察 | 238 | 238 |
クルーズ船誘致事業 | クルーズ船寄港促進事業 | 1,570 | 0 |
鳥取港発着クルーズ船集客支援事業 | 0 | 0 |
歓送迎イベント等実施 | 2,762 | 0 |
クルーズ船企画担当者誘致 | 498 | 354 |
寄港地観光PR事業 | 1,000 | 0 |
鳥取港クルーズ船誘致プロモーター配置 | 114 | 114 |
事務局運営費 | 国内・海外ポートセールス
協議会負担金、行政財産使用料、高熱水費等 | 3,648 | 3,275 |
<会費事業> | 会報発行費、講演会経費、総会・理事会会議費等 | 570 | 570 |
合計 | | 13,000 | 6,951 |
【県補助金額の算定】
会費事業は、負担なし。それ以外の事業は、2分の1負担(12,430千円×1/2=6,215千円)
(2)鳥取港振興会会費:10千円(10)
(3)連絡調整に係る経費(標準事務費):168千円(168)
3 利用促進に向けた主な取組
(1)外国貿易促進事業:2,600千円(2,400)
〇港湾荷役経費補助
外国との新規の貿易及び既存貨物の取扱いを増やすことを目的に、鳥取港で貿易を行う荷主等に支援。(鳥取港での輸出入に掛かる港湾荷役経費を補助)
(補助率)1/2
(補助上限)
A:鳥取港にとって新規貨物・・・100万円
B:荷主等にとって新規貨物・・・50万円
C:年500トン以上貨物量増加・・・50万円
D:上記A〜Cの荷主等が同一年度内に継続して輸出入を行った場合・・・30万円
※A〜Cは本年度内の1取引とし、併給はなし。Dの補助回数は、年4回まで。
(2)コンテナ船定期航路化促進事業:238千円(238)
〇博多港視察
鳥取港へのコンテナ船定期航路を促進するため、荷主等の鳥取港活用機運を高めることを目的に、鳥取港を活用してコンテナ貨物を提供する可能性のある荷主等を海外との窓口となる博多港の港運関係者に引き合わせるとともに博多港の視察を行う。
(3)クルーズ船誘致事業:5,944千円(468)
〇クルーズ船寄港促進事業:1,570千円(0)
(a)曳船(タグボート)回航経費補助:700千円(700)
寄港の際に使用する曳船の他港からの回航経費を補助する。
(補助率)10/10、(補助上限)700千円(曳船1回当たりの回航料)
※入港1回当たり2隻まで。
(b)曳船(タグボート)作業経費補助:370千円(0)
曳船が行う接岸・離岸作業に係る経費を補助する。
(補助率)1/2、(補助上限)370千円
※入港1回当たり2隻まで。
〇歓迎イベント等実施:2,762千円(0)
鳥取港に寄港するクルーズ船の乗船客に対する歓送迎行事等のイベントを実施する。
〇企画担当者誘致:498千円(354)
鳥取港寄港の可能性があるクルーズ船社やクルーズ船チャーター実績がある旅行社等を対象とした鳥取視察を実施する。
〇寄港地観光PR事業:1,000千円(0)
寄港地観光や鳥取港の内容が分かるPR媒体(日本語、英語)の作成等を図る。
〇鳥取港クルーズ船誘致プロモーター配置:114千円(114)
クルーズ船誘致活動を継続的かつ効果的に行うため、「鳥取港クルーズ船誘致プロモーター」を配置する。
(4)事務局運営費:3,648千円(3,275)
ポートセールス経費、事務所使用料等
4 現状・課題等
(1)貨物
○全体取扱貨物量は、コンクリートの原料となる砂利や砂、石灰石の移入の減により、減少傾向が続いている。
平成28年(2016年) | 716,539トン |
平成29年(2017年) | 806,767トン |
平成30年(2018年) | 639,781トン |
令和元年(2019年) | 541,434トン |
令和2年(2020年) | 481,568トン |
【課題】
・コンテナ航路がなく、バラ積み貨物以外の背後地企業は他港利用
・(関税法上)不開港であり、外航船舶の回航入港後の不開港入港許可手続きやCIQの出張扱い手続きなど利便性で他港に劣る。
・コンテナ船の定期航路化に向けた貨物集荷。
(2)クルーズ船
○R3は邦船の寄港が新型コロナウイルスの影響いより中止された。
【課題】
・全国的にクルーズ誘致活動が激化。
・大型船の寄港ができず寄港船舶が限られる。
・不開港で外国船寄港に不利。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◇取扱貨物量の増加に向けた取り組み
鳥取港でのコンテナ航路開設に向けた貨物集荷のため、鳥取港背後企業を積極的に訪問。
◇クルーズ船誘致に向けた取り組み
クルーズ船寄港実現に向け、クルーズ船社、旅行会社等に対して誘致活動を実施。
これまでの取組に対する評価
◇取扱貨物量の増加に向けた取り組み
昨年度に引き続き、R3.10に、鳥取港への内航コンテナ船のトライアル輸送を実施。(40フィートコンテナ21個)博多港経由で海外仕向地へ試験輸出した。
◇クルーズ船誘致に向けた取り組み
R3.6に鳥取港寄港が決定(1社)していたが、新型コロナウイルスの影響で寄港が中止された。コロナ感染状況を見ながら、営業活動を再開する。
財政課処理欄
クルーズ船の寄港時に実施するイベントについては、初寄港等特別な場合にのみ実施することとしてください。また、寄港地観光PRのうち、船社と連携したオプションツアー造成経費については県が委託をする必要性に乏しいと考えるため計上を見送ります。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
3,369 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,369 |
要求額 |
6,393 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,393 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
5,993 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,993 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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別途 |
0 |
0 |
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0 |
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