現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和４年度予算 の 農林水産部の「森林認証材」普及拡大事業
令和４年度
５月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　その他調整 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：林業費　目：林業振興費
事業名：

「森林認証材」普及拡大事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

農林水産部　県産材・林産振興課　　

電話番号：0857-26-7302  E-mail：kensanzai-rinsan@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 1,000千円 789千円 1,789千円 0.1人
計 1,000千円 789千円 1,789千円 0.1人

事業費

要求額：1,000千円 　　　財源：国１／２　　　追加:1,000千円

査定：計上　　　計上額:1,000千円

事業内容

１　目的

SDGs未来都市の選定を契機に、県内の森林組合等で森林認証の取得及び森林認証材の流通促進の取組が進んでいるが、更に森林認証材の利用拡大及びＳＤＧｓの実践拡大に資するため、県民への制度の普及啓発を図る。

２　事業の内容

（１）普及啓発の実施
内容
実施主体
補正要求額
県内事業体の取組や森林認証制度の県内外への普及啓発
県
２５０千円



    （２）民間事業体の取組への支援
    内容
    実施主体
    補助率
    補正要求額
    森林認証制度（FSC、SGEC等）の認証を受けた森林認証材に関する普及啓発及び認証取得等に係る経費を支援森林認証を取得済もしくは取得見込みの民間事業体
    ３／４
    （上限１５０千円）
    ７５０千円
    　※ＦＳＣ：ドイツの国際認証制度
    　※ＳＧＥＣ：日本独自の認証制度

    ＜森林認証制度＞
    計画的・持続可能な森林管理や木材流通段階での適切な管理について認証し、持続可能性に配慮した木材を流通させることで、持続可能な森林経営を支援する取組み。


    （認証のメリット）
    〇グリーン購入法に適合した商品として販売可能。（商品にロゴマーク表示）
    〇適切な森林管理を行い、森林資源の循環（計画的再造林やCo2削減）に貢献できる。
    〇企業イメージ向上に繋がる。

３　鳥取県内の森林認証取得状況

認証区分
取得者数
森林認証取得面積
森林管理認証民間事業体５、自治体２
７１，９６２ｈａ
加工・流通認証民間事業体４　（森林管理認証取得の３事業体を除く）
−


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【取組状況】
平成27年度に県産森林認証材の普及促進事業を実施。3事業体がＰＲパンフレットやＨＰの作成、新聞広告、展示会出展、商社訪問活動などを行った。
令和元年度には、東京２０２０オリンピック・パラリンピック選手村ビレッジプラザに、鳥取県産の森林認証材を8m3提供した。

これまでの取組に対する評価

これまで時機を見て森林認証に関する普及啓発活動を行ってきたが、認知度やニーズは必ずしも高いとは言えない状況。
SDGsや脱炭素に国民の高い関心が寄せられている今こそ、森林認証に関する普及啓発や認証取得等に、官民挙げて取り組む事が求められている。

財政課処理欄


　財源に地方創生推進交付金を充当します。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,000 500 0 0 0 0 0 0 500

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,000 500 0 0 0 0 0 0 500
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ