事業名：
デジタル技術を用いた外国人観光客受入環境整備事業
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交流人口拡大本部 国際観光誘客課 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
24,000千円 |
5,520千円 |
29,520千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
24,000千円 |
5,520千円 |
29,520千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：24,000千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
政策戦略査定：計上 計上額:24,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
新型コロナ終息後の安心安全な外国人観光客受入に向けて、最新デジタル技術を用いた宿泊施設等の外国人観光客受入整備やコンテンツ造成を行うことで外国人観光客が快適に旅行できる環境整備を行う。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 備考 |
１ | 外国人観光客受入環境整備 | 外国人観光客の受入環境整備のデジタル化を進めるため、県内宿泊施設に最新のデジタル技術を活用した受入環境整備支援を行う。
＜事業主体＞ 宿泊事業者
＜補助率＞ １／６
※対象は訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業補助金（補助率１／３）採択事業者
＜件数＞１５案件程度
※県東中西部で各5案件程度想定
※事前に先進事例研修会で知見習得、個別相談等を実施。
＜デジタル化による受入環境整備（例）＞
・非接触決済システムの導入
・パスポートスキャンシステム導入
・三密回避のための人感センサー設置
・多言語対話用タブレット端末整備 等
| ８，０００ | |
２ | ＶＲ技術を用いた仮想鳥取県
体験事業 | 訪日外国人に人気の山陰の魅力を体感できる体験メニューや観光地のＶＲコンテンツ（多言語）化を行い、海外にいながら仮想鳥取県のアクティビティ体験ができる環境を整えることで外国人観光客の新型コロナ終息後の本県訪問を促進する。
＜外国人に人気の体験メニュー（例）＞
・鳥取砂丘サンドボード
・梨狩り体験
・大山ダウンヒル 等
＜主な活用方法＞
・海外旅行会社と連携したオンラインツアー実施
・海外旅行博での仮想鳥取県体験
| １６，０００ | |
合計 | ２４，０００ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 事業目標
第２期鳥取県総合戦略「令和新時代創生戦略」において令和６年（２０２４年）の外国人延べ宿泊者数２７万人達成を目標としている。
２ 取組状況
全世界的な海外渡航規制の影響により、外国人観光客が来県できない状況であるが、これまでの鳥取県ファンを維持し、新規顧客を獲得するためにSNS等への情報発信を継続的に実施するとともに、航空会社・旅行会社等とのWeb会議による情報交換、オンライン商談会等への参加等のプロモーション活動を実施しているところである。
３ 改善点
アフターコロナのインバウンド回復に向けて受入環境整備や各市場に向けて新たなデジタル技術を用いたプロモーション等に取り組んでいく。
これまでの取組に対する評価
引き続き、オンラインを活用したプロモーションを実施するとともに、ウィズコロナ・アフターコロナに即した外国人個人旅行客の取込、安全・安心をキーワードとした受入環境整備・情報発信が必要である。
財政課処理欄
財源にコロナ臨時交付金を充当します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
24,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
24,000 |
24,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |