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令和４年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：市町村振興費　目：自治振興費
事業名：

「ふるさと来LOVEとっとり」若者県内就職強化事業

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交流人口拡大本部　ふるさと人口政策課　人口減対策担当、関係人口推進室　

電話番号：0857-26-7128  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額 43,382千円 4,732千円 48,114千円 0.6人 0.0人 0.0人
令和４年度当初予算要求額 43,382千円 4,732千円 48,114千円 0.6人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 43,259千円 4,732千円 47,991千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：43,382千円 　（前年度予算額 43,259千円）　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:43,382千円

事業内容

１　事業の目的・概要

コロナ禍で生活様式や学生生活が変わり、地方暮らしの魅力が再認識される中、産学官金労言で連携し、学生及び保護者等へ就職支援情報や鳥取暮らしの魅力を発信するとともに、オンラインを活用した学生と本県とのつながりづくりを強化し、若者定着及びＵターンを推進する。

    また、本県の大卒・高卒者の離職率が全国平均より高い状況に対して、実態調査による分析・検討を行い、今後の離職対策等について、専門家による検討会を開催することで、ポストコロナ時代の雇用のミスマッチ解消・若者県内定着に向け、効果的な政策検討を実施する。

２　主な事業内容

ポストコロナにおける若者県内就職の促進のため、学生と本県との結びつけを強化する事業を新たに実施・拡大
    ・【県内若者定着に向けたあり方検討・調査事業　3,000千円】
      ポストコロナ時代における若者県内定着にむけ、離職率防止、定着に向けたあり方検討会を実施
    ・【とっとり就活応援団事業　1,000千円】
      県内企業の若手社会人を「鳥取就活サポーター」として任命し、県内外の学生の悩みの相談対応やオンライン交流会を実施
    ・【とりふるを活用した情報発信事業　800千円】
      ・「とりふる」を活用し、県内外の学生等からの就職相談対応ができる「質問箱」機能の設置
      ・ＳＤＧＳや地域ボランティア活動など、地域と結びつける情報発信・機能強化

（1）ポストコロナ時代の若者県内定着に向けたありかた検討会の設置
（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
１
県内若者定着に向けたあり方検討・調査事業雇用のミスマッチ解消・若者県内定着に向け、「ポストコロナ時代の雇用ミスマッチ解消・若者県内定着に向けたあり方検討会」を設置し、必要な実態調査を実施するとともに、データに基づく分析・検討を行う。
3,000
0
新規
合計
3,000
0
    （２）とりふるを軸としたオンライン型就職支援事業
（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
１
スマートフォンアプリ「とりふる」を活用した情報発信「とりふる」を活用したふるさと情報や就活支援情報等の発信及び学生等への登録促進を行うとともに、利用に応じて特典ポイントを付与する。
（企業版ふるさと納税充当）
＜広報費＞723千円
＜派遣職員委託料＞3,276千円
＜特典ポイント原資＞3,955千円
＜保守管理費＞2,491千円
10,445
10,578
２
スマートフォンアプリ「とりふる」改修経費「とりふる」を若者定着に向けたプラットフォームとして若者に訴求・「つながる」コンテンツを充実させ、新たな若者就職に結びつけていくための改修を行う。
〈改修項目〉
とりふるを活用し、就職にかかる相談、回答を行う双方向相談システムの導入
発信情報:SDGs関連情報や、地域ボランティア活動の情報発信
＜改修経費＞800千円
800
0
新規（とりふるの機能拡充）
３とっとり就活応援団事業「とっとり就活サポーター」との就活交流会
・県内企業の若手社会人を「とっとり就活サポーター」に委嘱し、同年代の先輩から学生へ県内で働く魅力を直接ＰＲする就活交流会実施（県内外の大学内及びオンライン）

「とりふる」就活質問箱
・とりふるを活用し、学生が、就職活動に対する悩み等をいつでもとっとり就活サポーターへ相談できるシステムを構築（質問箱を新たに設ける）

とっとり就活ナビ（とりナビ）を活用した情報発信
・鳥取県の就活総合サイトである「とっとり就活ナビ（とりナビ）」に、「とっとり就活サポーター」のインタビューやプロフィール等を掲載し、県内就職のイメージや職場の雰囲気等を感じてもらう。
1,000
1,000
新規（内容刷新）
４
県内就職おめでとう！キャンペーン県内就職者及び内定者から、就活体験談や「とりふる」の便利な活用方法等の募集し、情報発信等に活用する。
⇒　今後就活をはじめる後輩学生等に対するとりふるの利用促進を図り、県内就職を推進。
⇒　応募者には、「新生活スタートパック」をプレゼントし、市町村とも連携し、若者の県内就職を応援する気運を醸成する。
＜委託料＞
県ゆかりの品：800千円（４千円×200名）
事務手数料等：200千円（商品確保・梱包・発送含む）
1,000
1,000
５
学生グループによるオンラインコミュニティ形成支援コロナ禍において孤立感が高まっている学生の不安解消及びコミュニティ形成支援のため、県内外の大学生等と県内社会人等によるオンライン学生交流会を開催することにより、本県とのつながりをつくり、将来的な就職へと結びつける。
800
1,000
６
就職コーディネーターの配置就職コーディネーターの人件費、活動費（４名分）
＜委託料＞24,537千円
・学生等県内就職強化本部担当（鳥取１名）
・大学連携担当（鳥取・関西本部・東京本部　各１名）
24,537
23,642
合計
38,582
37,400
    （３）県内高校生等への県内就職魅力発信
（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
１
高校生を対象とした県内企業の魅力発信普通科系高校の高校生に対し、県内で働く魅力を伝えるため、企業見学及び企業経営者・若手社員等による講座を実施する。
＜委託料＞コーディネーター活動費、企業謝金
1,000
1,000
２
教員を対象とした産業（企業）見学会中学生、高校生に対し、教員等を通じて県内で働く魅力を伝えるため、中学、高校の教員及び保護者等を対象とした県内企業見学会を実施する。
＜委託料＞バス借上料等
200
200
合計
1,200
1,200
    （4）マスメディアと共同した若者転出防止に向けたPR
（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
１
【継続】STOP！若者流出プロジェクト「若者定着プロジェクト」連携事業マスメディアと共同した情報発信「若者定着プロジェクト」を連携実施する。
600
600
合計
600
600

３　背景

○令和２年３月の本県出身の県内大学卒業生の県内就職率は28.9％と、卒業生の県内出身者比率の減少も影響して、前年より1.9ポイント減少した。その一方で、県外大学の就職率は33.5％（前年29.4％）と約４ポイント増加し、学生への就活支援施策の強化、アプリによる鳥取暮らしの魅力発信強化及びふるさとキャリア教育による愛着形成等の効果が出始めている。
    〇引き続き、協定大学等と連携した取組やオンラインを活用した就職支援等を行うとともに、登録者数が15,000人を超えた「とりふる」等を活用した情報発信などを行い、更なる就職支援の強化を行っていく。
    〇一方で、本県では大卒・高卒の離職率が全国平均よりも高い状況にあり、雇用のミスマッチによる若者の望まない離職を防止し、若者の県内定着支援を推進していく必要がある。
    ※平成２９年３月の本県卒業者の令和２年３月末における離職状況(厚労省「新規学校卒業者就職者の就職離職状況調査」)は、高卒で41.6％(全国39.5％)、　大卒で40.9％(全国32.8％)となっている。

４　前年度からの変更点

〇「とりふる」就職支援機能の強化（令和３年度　4,059千円）　今年度「とっとり就活ナビ（とりナビ）」を「とりふる」の機能の一部として統合し、県内就職強化のためのシステム改修を行っており、令和４年度は本事業を廃止する。
〇県内若者定着に向けたあり方検討・調査事業　令和４年度より新たに、雇用のミスマッチ解消・若者県内定着に向け、「ポストコロナ時代の雇用ミスマッチ解消・若者県内定着に向けたあり方検討会」を設置し、必要な実態調査を実施するとともに、データに基づく分析・検討を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇事業目標
・県外大学進学者の県内就職率（県出身者が多い大学）　40.0％
（令和新時代創生戦略）（令和２年度実績：39.7％）
・「とりふる」に登録をした高等学校卒業生の割合　100％
（令和新時代創生戦略）（登録者数：15,817人（令和３年10月時点））

〇取組状況・改善点
・コロナ禍においても、学生の就職支援を継続的に推進するため、オンラインを併用した就活交流会等の取組を、ふるさと鳥取県定住機構を中心にいち早く取り入れることで、就職支援に大きな支障なく実施を行った。
・「とっとり就活ナビ（とりナビ）」を「とりふる」の機能の一部として統合し、県内就職強化のためのシステム改修を実施。
・コロナ禍において学生生活に支障が出ている県内外の学生を支援し、「とりふる」の登録促進につなげるため、「＃よきよき鳥取」仕送り便事業を実施。県内外在住の大学生等4,705人が申込され、「とりふる」の登録者数はキャンペーン前後で3,683人増加。
・仕送り便キャンペーンでつながった学生の内、令和４年度の県内新規採用就職が内定している方々を対象に、「とりふる」等で広報し「とりナビ」内で、ご自身の就活体験記を応募いただく「県内就職おめでとう！キャンペーン」を１０月より実施。県内就職を決断した理由など、後輩学生の県内就職に向けた情報発信を行っていく。

これまでの取組に対する評価

【県内・県外大学の令和２年３月卒業生の県内就職状況】
１　県内大学等の県内就職状況
〇全体の県内就職率は28.9％（前年30.8％）とわずかに減少した。

２　県外大学等の県内就職状況
〇本県出身の県外大学卒業生のＵターン率は33.5％（前年29.4％）と増加した。
・地区別のＵターン率：、中四国九州圏40.3％、関西圏28.3％、関東中部圏18.5％
・就職した学生のうち、鳥取県内に就職した割合であるＵターン就職率は39.7％（前年35.6％）と4.1ポイント増加した。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 43,259 0 0 3,955 0 0 0 0 39,304
要求額 43,382 0 0 3,955 0 0 0 0 39,427

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 43,382 0 0 3,955 0 0 0 0 39,427
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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