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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:交通対策費
事業名:

乗って守って未来へつなぐ公共交通推進事業

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地域づくり推進部 地域交通政策課 - 

電話番号:0857-26-7641  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 30,801千円 12,307千円 43,108千円 1.2人 1.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 28,731千円 12,307千円 41,038千円 1.2人 1.0人 0.0人
R3年度当初予算額 32,062千円 15,506千円 47,568千円 1.6人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:28,731千円  (前年度予算額 32,062千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:28,731千円

事業内容

1 事業の目的・概要

○地域公共交通は、少子高齢化・モータリーゼーションの進行等による利用者減少が、路線廃止・便数減少などサービス水準の低下を招き、サービス水準の低下がさらなる利用者減少を招くという負のスパイラルに陥っている。


    ○このような中、平成26年に地域公共交通活性化再生法が改正され、県では市町村と共同する形で、持続可能な公共交通ネットワークの再構築等に向け、生活圏ごとに「地域公共交通網形成計画」の策定を進めてきた。

    ○また、利用者を増やしていくためには、路線図・マップの分かりやすさ、バスロケーションシステムの使いやすさ、PR広報の強化など、利便性向上の取組み充実の意見などが寄せられている。

    ○一方、高齢者の免許返納の急増により、移動手段となる公共交通の重要性は高まっているが、ドライバー不足などの問題が深刻化してきており、公共交通を維持していくためには、公共交通の担い手を確保していく必要がある。

    ○高齢者、若者、観光客といったあらゆるターゲットについて総合的な利用促進に取組むことで、みんなで公共交通の維持存続を図り、乗って守って未来へつないでいく。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度当初予算額
前年度からの変更点
公共交通利用促進の取組(政策戦略事業)
(政策戦略事業)
       −
公共交通の利便性向上バスネット・バスロケーションシステム委託料(端末通信、システム管理、多機能バス停の維持)、WiFi環境整備
10,413
12,092
多機能バス停の台数削減
地域公共交通網形成計画の推進東・中・西部地域公共交通網形成計画に基づく、事業評価検証、交通マップの作成、再編実施計画の継続検討
4,400
4,992
公共交通(バス・タクシー)の担い手確保タクシーの生産性向上に係る事業、女性・若手ドライバー確保に係る事業、ドライバー担い手確保セミナー・運転体験会のイベント開催等
1,300
1,300
女性ドライバー二種免許取得補助→新規採用女性・若手ドライバーの二種免許取得補助に変更
運輸事業振興助成補助金県バス協会の利用促進事業への補助
7,799
8,859
更新時期を迎えるAED購入経費の追加
ユニバーサルドライバー実践研修障がい者への接遇等に重点をおいた交通事業者向け研修開催
150
150
標準事務費
4,669
4,669
合計
28,731
32,062

3 事業の概要及び変更点

    (1)公共交通利用促進の取組
       令和3年度政策戦略事業について更に見直しを図り、令和4年度も引き続き政策戦略事業で要求   

    (2)公共交通の利便性向上
       バスネット・バスロケーションシステム及びwifi等を使った公共交通の情報提供により、利用者の「使いやすさ」、「わかりやすさ」を向上させる。

     ア.バスネット・バスロケーションシステムを使った県民への分かりやすいバス運行情報提供要求額:9,248千円 
       バスロケーションシステム及び簡易型多機能バス停委託設置の継続(日本トリップLLPへ委託)
      
     イ.観光利用者に対応した受入環境の整備要求額:1,165千円]
       観光誘客のアドバンテージとして移動中も切れ目ないネット接続環境を提供するため、バスターミナル等へWiFiルーター委託設置継続
      

    (3)地域公共交通網形成計画の推進
      東・中・西部各圏域における「地域公共交通網形成計画」及び「地域公共交通再編実施計画」に基づく利用促進事業を推進する。

     ア.東部地域公共交通網形成計画推進事業費要求額:2,000千円(単県)]
       ・事業内容:圏域住民(観光客等含む)にわかりやすい交通マップ作成、周知チラシ作成配布を行う。

     イ.中部地域公共交通再編実施計画推進事業費要求額:400千円(単県)]
       ・事業内容:圏域住民(観光客等含む)にわかりやすい交通マップの追加配布を行う。
      
     ウ.西部地域公共交通再編実施計画推進事業費要求額:2,000千円((単県)]
       ・事業内容:公共交通計画に基づき行った事業の効果検証を行う。
      
      
    (4)公共交通(バス・タクシー)の担い手確保 [要求額:1,300千円(ハイタク協会への補助)]
       人口減少社会を迎え労働力人口が減少する中、公共交通の運転手不足及び高齢化が課題となっている。今後、地域住民の生 活に欠かせないバス・タクシーを維持していくため、業界団体が行うドライバー確保対策事業に対して支援する。
      事業内容:
       ア.タクシーの経営合理化による生産性の向上
         タクシーのDX化による経営合理化についてのセミナー及びモデル的なDX導入への支援
       イ.新規採用女性・若手ドライバーの二種免許取得補助
         女性・若手ドライバーが採用された場合の二種免許取得費用等を支援
       ウ.担い手確保イベント開催
         自動車学校を会場にしたドライバー運転体験付き就職相談会や、将来的な担い手確保のため小中学校へ訪問し運送業の役割・魅力を伝える学校キャラバン隊の開催を支援

     
    (5)運輸事業振興助成補助金[要求額:7,799千円]                                         (単位:千円)
    区分
    R4要求額
    (R3予算)
    (安全確保、事故防止)
    安全運行の確保、事故防止対策(睡眠時無呼吸症候群測定機、社内放送用マイクロフォン等)、大型二種免許取得支援、感染防止対策 等
    4,195
    (環境整備)
    バスターミナル、バス停留所、待合所等の整備(バス停表示板の更新、路線部等書き換え 等)
    2,450
    (利用促進、利便性向上)
    乗り放題手形の制作、バスの日のPR、ドライバー確保対策事業 等
    1,154
    合計
    7,799
    (8,859)


    (6)ユニバーサルドライバー実践研修[要求額:150千円]
     交通事業者の心と技術のユニバーサル化を推進するため、障がい者への接遇方法、障害者差別解消法の理解など、より障がい者の応対に重点をおいた研修を開催する。
      ○東・中・西部各1回開催(講師謝金、講師旅費、会場費等)50千円×3回=150千円

    (7)標準事務費[要求額:4,669千円]

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇事業目標
・公共交通の利用促進による交通手段の維持・確保

○これまでの取組状況・改善点
・公共交通網のあるべき姿の明確化を目指して、県と市町村が共同で平成28年3月に西部地域公共交通網形成計画を策定し、これに基づいた西部地域公共交通再編実施計画の国土交通大臣の認定を受け、平成30年10月に路線再編を実施した。
・また、平成29年3月に東部地域公共交通網形成計画を策定。
・平成30年3月に中部地域公共交通網形成計画策定を策定し、これに基づいて中部公共交通再編実施計画の国土交通省の認可を受け、令和元年10月、令和3年10月に路線再編を実施した。
・公共交通の利用促進のため、平成30年6月に国、県、市町村、交通事業者、交通関係団体等の関係者で構成する協議会を立ち上げ、9月に公共交通利用促進キャンペーンなど各種事業を展開した。
・公共交通の利便性向上のため、バスネット・バスロケーションシステムを使った公共交通の情報提供、圏域住民や観光客にわかりやすい交通マップの作成、Wifi整備による観光客の受入環境整備等を実施した。

これまでの取組に対する評価

・平成30年10月の西部地域路線再編により、住民アンケートで最もニーズが高かった商業施設や医療施設をつなぐ循環線が運行開始され、通院や買い物等の利便性が向上した。また、南部町内の路線再編により、南さいはくエリアの交通空白地の解消が図られた。
・令和元年10月の中部地区路線再編により、赤碕線等が由良駅や青山剛昌ふるさと館に乗入するなど、観光利便性が向上し、また、倉吉総合産業高校等への通学利便性や倉吉西工業団地への通勤利便性が向上した。
・令和3年10月の中部地区路線再編により、倉吉市中心市街地で過密ダイヤとなっていた北側ルート(パークスクエア北口、堺町等を経由する路線)の一部を南側ルート(総合公園入口、倉吉市役所等を経由する路線)に切り替え、通院や観光の利便性が向上した。また、三朝町内の路線再編により、三朝町内(穴鴨・小河内エリア)の交通空白地の解消が図られるとともに、役場と温泉病院を結ぶ徳本線が新設された。
・公共交通を維持確保していくためには、継続した取組が必要であり、引き続き効率的な路線の見直しを進めるとともに、利用促進を図っていく必要がある。
・また、ドライバー不足などの問題が深刻化してきており、公共交通を維持していくためには、利用促進とあわせ、担い手を確保していく必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 32,062 32,062 0 0 0 0 0 0 0
要求額 28,731 0 0 0 0 0 0 0 28,731

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 28,731 0 0 0 0 0 0 0 28,731
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0