（１）民間提案事業サポートデスク （令和４年度は行財政改革推進課で実施）
民間提案事業サポートデスク １，２７５千円
民間事業者等からの協働に関する相談や提案を一元的に受け付けるワンストップ窓口を運営する。相談・提案のあった内容は、それぞれ適切な担当部署へつなぎ、当該民間事業者等との連携による事業化の実現を目指す。
ア 民間提案事業サポートデスクの運営
○窓口名称：「民間提案事業サポートデスク」
○設置時期：令和３年４月
○設置場所：４箇所（県民参画協働課、東部地域振興事務所、中･西部県民福祉局）
○受付方法：来所、電話、電子メール、とっとり電子申請サービス、ファクシミリ、郵送
○相談・提案できる者：民間事業者等（企業、ＮＰＯ、大学等）
【サポートデスクの機能】
・民間提案に関係する県の担当部署との橋渡し・調整
・民間提案に対する助言（行政だけではなく、「スーパーバイザー（※）」が外部の視点で専門的な助言・改善提案を実施）
※金融機関、高等教育機関、中小企業診断士、経営コンサルタント等からの人選を想定
・民間提案により実施する事業の伴走支援、進捗確認
【相談・提案内容】
地域課題の解決や県民サービスの向上につながるアイデアや事業提案等
＜相談・提案の例＞
・効率的な行政サービスやコスト削減のためのアイデア
・県有施設の有効活用
・様々な分野において継続的に協力し合う連携協定の相談・提案など
イ スーパーバイザー １，２７５千円
サポートデスクへの民間事業者等からの提案に対して、行政観点のみでなく、民間の視点・発想を加味することにより社会経済情勢に沿った実現度の高い事業化が図れるよう、有識者等によるスーパーバイズを活用する。
・スーパーバイズが必要な提案件数：年間６件（想定）
委員の報償費 １，０６６千円
委員の旅費 ２０９千円
（２）鳥取県協働連携会議（令和４年度は行財政改革推進課で実施）
鳥取県協働連携会議の運営 ５１２千円
有識者等で構成する「鳥取県協働連携会議」を設置し、地域活性化に繋がる規制改革の取組及び民間事業者等が鳥取県と協働して行う地域活性化や県の課題解決につながる取組を推進する。
※鳥取県協働連携会議の設置に伴い、従来職員支援課の要求事業であった「規制改革推進事業」について、R４より本事業に統合して実施する。
・協働連携会議：年４回
委員の報酬 ３３２千円
委員の旅費 ８３千円
・ヒアリング参考人：４名想定
参考人報償費 ７４千円
参考人旅費 ２３千円
（３）公民連携推進事業
ア 公民連携支援事業 ９，５４４千円
県の課題解決を図るため、民と官が協働して取り組む事業に対し、事業計画の策定から実施までを支援する。
（ア）補助金 ９，２００千円
補助対象者：県と協働して地域課題の解決に取り組む意欲があり、 県内に事務所又は活動拠点を有する民間事業者等
（県課題提示型）・・・県が提示する地域課題（テーマ）の解決に資する提案を募集する
（民間提案型）・・・政策分野を問わず民間事業者等のアイデアやノウハウを生かした自由な発想による事業提案を募集する
【新規】（ダイレクト型）・・・サポートデスクで受け付けた相談案件で、既に県の担当所属と事業計画の策定が完了しており、計画策定期間を省略して事業実施が可能な団体に限り申請できる枠を新規に設ける
 | 1年目（計画策定） | 2年目（事業実施） |
| 補助率 | １０/１０ | ３/４ |
| 補助上限 | ３００千円 | ２，０００千円 |
| 採択団体数 | ４団体 | ４団体 |
Ｒ４所要額
| （県課題提示型）
３００千円×２団体＝６００千円 | （県課題提示型）
２，０００千円×１団体＝２，０００千円 |
（民間提案型）
３００千円×２団体＝６００千円 | （民間提案型）
２，０００千円×２団体＝４，０００千円 |
─ | （ダイレクト型）
２，０００千円×１団体＝２，０００千円 |
※事業実施分について別途、債務負担要求あり。
（イ）審査会・研修 ３４４千円
・審査会：３回、成果検証委員会：１回
審査会委員の報酬 １８４千円
・導入研修：１回、中間研修：１回
研修講師謝金、特別旅費 １６０千円
イ 鳥取・島根広域連携協働事業 ２８０千円
両県の連携強化、ＮＰＯ等の連携促進のため、両県共通の地域課題に対し、両県のＮＰＯ等と行政が連携・協働して取り組む事業に対し、事業計画の策定から実施までを支援する。
（ア）補助金 ２００千円
補助対象者：鳥取県内のＮＰＯ等と島根県内のＮＰＯ等の共同体
| 1年目（計画策定） | 2年目（事業実施） |
| 補助率 | １０/１０ | １０/１０ |
| 補助上限 | ４００千円 | ２，０００千円 |
| 採択団体数 | １団体 | １団体 |
| Ｒ４所要額 | ２００千円×１団体＝２００千円 | R４は案件なし |
※いずれも鳥取県と島根県との合計補助額。両県が１/２ずつ負担
※令和４年度は上記「２年目（事業実施）」の該当なし。
（イ）研修会 ８０千円
・研修会：１回（研修講師謝金、特別旅費）
※従来の両県における役割分担を交代し、研修会及び事業報告会経費を鳥取県が負担し、審査会経費を島根県が負担する。
（４）ＮＰＯ活動基盤支援事業
ア 特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）施行事務
・ＮＰＯ法等に基づくＮＰＯ法人の設立認証・認定・特例認定・条例個別指定及び監督。
・ＮＰＯ法を施行する上で必要な会議等（法施行事務担当者会議、中四国ブロック会議（内閣府）等）への参加。
・ＮＰＯ法人設立等の手引き、事務処理要領の改訂等。
イ ＮＰＯ法人設立説明会
・ＮＰＯ法人制度及び法人設立・運営のための基礎知識等について担当職員が説明会等で説明。
ウ ＮＰＯ支援情報の収集 ５０千円
・日本ＮＰＯセンターの会員となり、県内のＮＰＯ支援に有益な情報を得ながら県内外ＮＰＯ等との円滑な交流を図る。
・負担金（日本ＮＰＯセンター会費）