第２０回鳥取県総合芸術文化祭・とりアート２０２２開催事業

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地域づくり推進部　文化政策課　文化芸術担当　

電話番号：0857-26-7134 E-mail：bunsei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	66,839千円	789千円	67,628千円	0.1人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	69,671千円	789千円	70,460千円	0.1人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	52,562千円	792千円	53,354千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：69,671千円　（前年度予算額 52,562千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:66,839千円

事業内容

１　事業の目的・概要

アートピア行動指針でうたっている「年齢・性別・障がいの有無・場所に関わらず、県民誰もが文化芸術を身近に感じ、親しみを持つことのできる鳥取県」を将来のビジョンとして掲げ、全ての県民が文化芸術に理解と親しみを持ち、自ら取組むことで、心豊かで満ち足りた生活を送ることが出来るようになることを目指し、とりアート事業を推進する。

[背景]

平成14年度に県内で開催した「国民文化祭とっとり」の成果を継承・発展させるため、県民自らの文化芸術の祭典として、平成15年度から『とりアート（鳥取県総合芸術文化祭）』を開始。
平成23年に取組方針「とりアート構想」を策定。
平成26年度の「第14回全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会」の開催を契機に、文化芸術による共生を図るため、障がい者団体の更なる参画を促進。
令和3年6月に、取組方針「とりアート構想」（平成23年策定）を廃止し、新たに「とりアート実施方針」を策定。

２　主な事業内容

（１）事業内容　 ◆鳥取県総合芸術文化祭開催事業補助金【39,843千円（22,764千円）】
　○補助対象者　　鳥取県総合芸術文化祭実行委員会
　○補助対象経費　第20回とりアート開催に必要な経費
　○補助率　10／10
◆鳥取県総合芸術文化祭実行委員会事務局運営費補助金【29,798千円（29,798千円）】
　○補助対象者　（公財）鳥取県文化振興財団
　○補助対象経費　実行委員会事務局の運営に必要な経費
　○補助率　10／10
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　）は前年度予算額　単位：千円

区分	事業名	概要
開催事業費 39,873 (22,764) 　千円	メイン事業 22,404千円(4,379千円）	県内の様々な分野の文化活動主体の協働により、良質で創造的な舞台作品等を提供。（令和４年度メイン事業については、令和２年度と令和３年度の２年間で準備を進めている。）【令和４年度メイン事業の内容】公演名：とりアートオペラ「ドン・ジョヴァンニ」期日：令和４年８月２８日(日) 会場：とりぎん文化会館梨花ホール集客：１，２００名（予定）出演者：谷口伸氏（鳥取市出身バリトン歌手）、その他主なキャストはオーディションにて決定。内容：１７世紀スペインにおける伝説上の人物ドン・ジョヴァンニを題材にしたオペラ公演。 ※新型コロナウイルス感染症の状況により開催方法を適宜検討する。
	各地区事業 9,810千円(9,810千円）	東部・中部・西部の各地区の特色を生かし、地区ごとに誰もが気軽に文化芸術に親しむことができる事業を実施。地区委員会自主事業及び公募事業を県内３地区で開催。【主な内容】フリースペースイベントステージイベントワークショップ、展示障がい者団体と連携した企画食ブース　等 ※新型コロナウイルス感染症の状況により開催方法を適宜検討する。
	広報費・運営事務費 7,659千円(8,375千円)	とりアート事業全体の広報を実施。ポスター、チラシ、情報誌、新聞広告等ホームページによる情報発信実行委員会及び事務局の運営経費（会議費、旅費・謝金、保険料等）とりアートフェスティバル(仮称）を新たに実施する。文化施設の会場使用料
	人材育成事業　　　0千円(200千円）	人材育成は各地区事業の中で実施することとし、事業としては廃止。
運営費 29,798 　千円	事務局人件費　 29,798千円（29,798千円)	とりアート実行委員会事務局（本局及び各支局）職員に係る人件費正職員5名、非常勤職員1名
計	69,671千円(52,562千円）

（２）推進体制　（R３年６月から新体制）
◆実行委員会

名称	役割
役員会	とりアート事業全体の方針の審議・決定や予算の作成、執行並びに決算の審議等
地区委員会	県内の文化芸術活動者、鑑賞者、有識者、マスコミ関係者、教育関係者、行政関係者、公募委員等で構成し、各地区事業を推進。（東部地区委員会）（中部地区委員会）(西部地区委員会）
専門委員会	（事業部会）地区事業の企画内容や人材育成方針の協議等（広報部会）各地区事業の横断的な広報戦略の立案、実施等（特別部会）突発的な課題の対応・解決のための協議等

３　前年度からの変更点

〇令和４年度メイン事業の本番公演実施に係る経費を計上
　メイン事業については、令和２年度、令和３年度は公演準備のための経費を計上していたが、令和４年度は公演実施年度であるため、本番公演実施に要する経費を計上した。（Ｒ２年度予算：８４５千円、Ｒ３年度予算：１，９７９千円、Ｒ４年度要求：２２，４０４千円）
○「とりアート参加事業」強化のための広報費を計上
　県内の文化芸術者がとりアート会期中に行う文化芸術活動イベントについて、主催者からの申し込みにより、実行委員会が承認した事業を「とりアート参加事業」とし、広報の協力・連携を行っている。これまでは、とりアートホームページやＳＮＳによる広報のみであったが、より多くの県民に参加事業を広報し、県内の文化芸術活動を盛り上げるため、新たにイベント一覧チラシまたは冊子を作成し、文化施設等に配架する経費を計上した。
○「とりアートフェスティバル事業(仮称）」のための経費を運営事務費に計上
　各地区自主企画事業の開催日に合わせ、会場周辺の文化施設を実行委員会が借上げ、公演実施を希望する県内の文化芸術団体等に当該会場で活動をしてもらうことで、多くの県民にとりアートを通じて文化芸術をより身近に感じてもらうとともに、とりアートと県内文化芸術団体等の連携を強化するための経費として、文化施設の使用料を計上した。
○新たな「とりアート実施方針」で策定した実行委員会組織体制による人員構成に合わせ経費を見直し
　令和３年６月に新たに策定した「とりアート取組方針」の実行委員会組織に合わせ、委員報酬等の運営事務費を減ずる見直しを行った。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成14年に開催した国民文化祭の成果を継承発展させるため、県民自らの手による文化芸術の祭典として15年から実施している。平成21年から愛称を「とりアート」としてロゴマークを作成、活用している。
・県内の文化芸術活動者、鑑賞者、有識者、マスコミ関係者、教育関係者、行政等の委員で構成する実行委員会を設置し、各事業を推進している。
・平成27年度から、文化芸術による共生を図るため、更なる障がい者団体の参画を促進している。
・「アートピアとっとり行動指針」の策定を受け、令和元年度から東部地区事業のステージイベントにおいて手話同時通訳を取り入れた。
・平成２３年に取組方針「とりアート構想」を策定し、構想で定めた事業として、メイン事業、各地区企画運営事業、人材育成事業を実施していたが、令和３年６月に「とりアート構想」を廃止し、新しい取組方針「とりアート実施方針」を策定した。
今後は各地区事業（地区メイン企画、地区自主企画事業）、参加事業を推進していく。

これまでの取組に対する評価

・各地区企画運営委員会主催事業では、県民に気軽に文化芸術に親しみ触れてもらう機会の創出、多様な文化芸術の鑑賞や体験の機会を提供し、文化芸術の振興を図った。
・平成２３年度より、メイン事業実施に2ヵ年の準備期間を設けることにより、良質で創造的な舞台作品等の鑑賞機会を提供することが出来た。
・平成２４年度より事務局を県から（公財）鳥取県文化振興財へ移管し、名実ともに県民でつくりあげる総合芸術文化祭とした。
・令和元年度に「県民公募型」を導入し、初めて実施されたメイン事業では、事前のワークショップを展開した中で県民とともに制作する手法をとり、文字どおり県民により作り上げる公演となった。公演内容も従来の舞台公演とは違う新しい取組みに対し、アンケート満足度が高く好評だった。
・令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により文化イベントの中止や延期が相次いだが、県民の方が身近な地域で文化芸術に触れる機会を提供する各地区企画運営事業は可能な限り開催するべく、コロナ感染予防対策を充分に講じた上で、例年より規模を縮小し、県内３地区で実施し、多くの方に文化芸術を楽しんでいただけた。

財政課処理欄

　実績等を勘案し、金額を精査しました。広報費・運営事務費の会場周辺の文化施設使用料についてはゼロとしますので、メイン事業、各地区企画運営事業を効果的に実施してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	52,562	0	0	0	0	0	0	0	52,562
要求額	69,671	0	0	0	0	0	0	0	69,671

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	66,839	66,839
保留	0	0
別途	0	0

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