当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:広報費
事業名:

県民参画推進事業

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地域づくり推進部 県民参画協働課 県民参画・情報公開担当 

電話番号:0857-26-7751  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 6,417千円 54,581千円 60,998千円 6.2人 2.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 6,417千円 54,581千円 60,998千円 6.2人 2.0人 0.0人
R3年度当初予算額 8,366千円 54,774千円 63,140千円 6.2人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:6,417千円  (前年度予算額 8,366千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:6,417千円

事業内容

1 事業の目的・概要

地方自治の原点として制定した県民参画基本条例(平成25年)の基本理念に基づき、多様化する県民の意見を県政に取り入れることで、県民と県が連携し、協力する関係を築き、鳥取県ならではの県民の参加と協働による民主的で公正な県政を実現する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
【継続】県民の声(H11〜)県民から寄せられる県政全般に関する意見・提言等を受け付け、施策に反映させる。また、県及び職員に対する不当要求行為等への対応を行う。
〔R2実績:2,717件受付、職員研修5回程度〕
689
703
職員応対スキル向上に係る研修経費の減
【継続】県民意識調査(H28〜)県民3,000名(無作為抽出)に対して、総合戦略をはじめとした県政全般に関するアンケート(定点+政策項目等)を行い、県民の関心や意向、要望等の意識及びその変化を把握し、今後の県政推進の基礎資料とする。
〔1回実施、R3年度回答率:54.8%〕
2,495
2,941
電子申請サービスの利用によるインターネット回答フォーム作成費用の減。
【継続】県政モニタリング事業(H28〜)事業見直しが必要な特定の県政課題に対して、ワークショップ形式で、県政モニターの意見等を聴き、施策に反映させる。
テーマ、県政モニター各5名、会議各3回開催〕
406
406
【継続】県政参画電子アンケート(H14〜)特定の県政課題、事業等の意思決定過程において、インターネットを利用したアンケート調査を行い、県民の意識・意向を速やかに把握し、政策に反映させる。
〔R2実績:21件、平均回答率63.7%、R3会員数:681人〕
1,259
1,314
【継続】若者広聴レンジャー事業(H30〜)”とっとり若者広聴レンジャー”に任命した若者が、広聴活動を通じて見つけた地域課題等を県に報告することで、若者視点の意見を政策に反映させる。
4テーマ、メンバー各5名、会議各5回開催〕
1,568
3,002
広報委託費の減。
合計
6,417
8,366

3 前年度からの変更点

〇若者広聴レンジャー事業(H30〜)
     間接広聴機能の充実を図るため、若者が専門家の助言を得ながらレンジャー活動を行うこととする。

その他細事業

細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
【継続】出前説明会(H11〜)県が重点的に取り組んでいる事業や県民の関心が高い課題などについて、県職員が県民の集会等に出向いて説明し、県民の県政に対する理解の促進を図るとともに、県民の生の声を聴いて施策に反映させる。
〔R2実績:86回実施〕
【継続】県庁見学(H11〜)見学希望団体(小学校・自治会等)に対して、県の概要説明、県庁舎・議会棟・知事公邸等の案内をするとともに、県政に対する意見等を聴き、施策に反映させる。
〔R2実績:10団体、410人〕
【継続】パブリックコメント(H11〜)県政運営及び政策の基本的な方針、県民生活に与える影響が大きい条例等の立案や廃止に際して、県民の意見を聴き反映させる。
〔R2実績:30件、意見2,452件〕
合計

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標
 地方自治の原点として制定した県民参画基本条例(平成25年)の基本理念に基づき、多様化する県民の意見を県政に取り入れることで、県民と県が連携し、協力する関係を築き、鳥取県ならではの県民の参加と協働による民主的で公正な県政を実現する。

○取組状況等
・平成11年の県民室(課)設置以来、県民の声、出前説明会、パブリックコメント等により、住民の意見等を県政に反映させるため、広聴に取り組んできた。また、電子化の流れの中、平成14年にはより迅速に意見等を広聴し施策に反映させるための電子アンケートを導入実施するなど、時勢などに応じた柔軟な対応を講じてきた。

・平成25年には本県の地方自治推進の土台となる「県民参画基本条例」を制定し、県民の参加と協働による県政をより一層推進することとした。

・当該条例の理念のもと、県民意識調査、若者広聴レンジャー事業、県政モニタリング事業等の目的に応じた多様な広聴手法を加え、施策の立案、決定、実施、評価、見直し等の多くの段階で県民の意見を聴き、県民意見の把握、施策への反映を行ってきた。

これまでの取組に対する評価

条例の理念のもと、施策の立案、実施、見直し等の過程における多くの段階で、多様な手法を用いて県民の意見を聴き、県民意見の把握と、施策への反映を行うことが出来ている。

引き続き、時勢や、県施策に求められる様々な状況に応じた広聴事業の実施や見直しを行いながら県民の参画を推進し、県民の参加と協働による民主的で公正な県政の実現に取り組む。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,366 0 0 0 0 0 0 0 8,366
要求額 6,417 0 0 0 0 0 0 0 6,417

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 6,417 0 0 0 0 0 0 0 6,417
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0