地域バス交通等体系整備支援事業（R４年度分）

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地域づくり推進部　地域交通政策課　-　

電話番号：0857-26-7641 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	320,871千円	6,309千円	327,180千円	0.8人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	320,991千円	6,309千円	327,300千円	0.8人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	325,598千円	6,337千円	331,935千円	0.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：320,991千円　（前年度予算額 325,598千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:320,871千円

事業内容

１　事業の目的・概要

〇令和３年度当初予算で債務負担行為（R３．１０～R４．９運行分）を設定した地域バス交通等体系整備支援事業（運行費支援）のR４年度（R３．１０～R４．９運行分）事業費

○バス事業者及び市町村のバス車両購入費への支援

２　主な事業内容

〇補助金事業
（１）国庫補助路線　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	路線維持費補助金	運行赤字	乗合バス事業者	１／２	１２２，２８０	１０５，２２７	なし
２	国庫協調継続補填補助	運行赤字	乗合バス事業者	１／２	１０，０７３	９，５４９	なし
３	補てん補助	運行赤字	乗合バス事業者	１／２	７４，８１９	９７，５６６	なし
４	バス運行対策費補助金（車両減価償却費等）	国庫補助路線を運行する車両の取得に係る減価償却費、金融費用	乗合バス事業者	１／２	７９，８７５	７５，２５８	なし
合計					２８７，０４７	２８７，６００

（２）広域バス路線　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	広域バス路線維持費補助金	運行赤字	市町村	１／２	３１，６１３	３５，６６７	なし
２	広域バス路線維持費補助金（車両購入費）	車両購入費	市町村	１／３	０	０	当初の購入予定なし
合計					３１，６１３	３５，６６７

（３）その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	生活交通再構築検討推進費（アドバイザー派遣制度）	市町村の依頼を受け地域交通体系の再構築に向けた助言を行う専門家を派遣（アドバイザー２名の派遣に要する旅費等）		－	３００	３００	なし
２	地域交通体系再編支援補助金	市町村内路線の再編計画「地域交通体系再編計画」を策定する市町村への支援を行う	市町村	１／３	２，０００	２，０００	１市→１町
３	事務費	生活交通確保に係る地域協議会開催に要する経費			３１	３１	なし
合計					２，３３１	２，３３１

３　債務負担行為に対する事業要求内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［千円］

区分	補助金	債務負担行為額との変更額	R4要求額 <R3要求でR4設定した債務負担行為額> (R3当初予算額)
国庫	(1)路線維持費補助金	１７，０５３千円増	１２２，２８０　<１０５，２２７> （１０５，２２７）
	(2)国庫協調継続補填補助	５２４千円増	１０，０７３ <９，５４９> （９，５４９）
	(3)補てん補助	２２，７４７千円減	７４，８１９ <９７，５６６> （９７，５６６）
単県	(4)広域バス路線維持費補助金	４，０５４千円減	３１，６１３ <３５，６６７> （３５，６６７）
単県	(5)地域交通体系再編支援補助金	＋０千円	２，０００〈２，０００〉（２，０００）
計			２４０，７８５ <２５０，００９> （２５０，００９）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇事業目標
地方バス路線を運行するバス事業者・市町村を支援し地域の実情に応じた生活交通体系を整備する。

○これまでの取組状況
バス補助制度全般）
平成21年6月補正で平成21年10月以降の運行等に適用する新たな補助制度を創設。
平成23年度には現在の補助制度について各市町村、その他関係者と協議を重ね一部制度改正を実施した。
平成27年度にも、国庫補助地域ブロック切替えに対応するため、各市町村、その他関係者と協議を重ね一部制度改正を実施した。

（生活交通確保に係る地域協議会・分科会）
平成28年1月及び6月に分科会を開催。
路線改編等の取組み、地バス補助制度、みんなが乗りたくなるバス路線を育てる取組み等について協議を実施した。

（西部地域公共交通網形成計画）
県西部地域の公共交通網のあるべき姿の明確化を目指して、平成２８年３月に鳥取県西部地域公共交通網形成計画を策定。
平成２８年度は、当該計画の実施に向け、鳥取県西部地域公共交通再編実施計画を平成３０年度に策定。

（東部地域公共交通網系形成計画）
県東部地域の公共交通網のあるべき姿の明確化を目指して、平成２９年３月に鳥取県東部地域公共交通網形成計画の策定。

（中部地域公共交通網系形成計画）
県中部地域の公共交通網のあるべき姿の明確化を目指して、平成３０年３月に鳥取県中部地域公共交通網形成計画の策定。鳥取県中部地域公共交通再編実施計画を令和元年度に策定。

（新たな地域交通体系構築に係る研究会）
今までバス中心であった公共交通の確保・維持に係る支援制度について、地域の実情に応じたタクシー助成や住民主体の共助交通等と組み合わせた支援制度への改正を検討するための研究会を令和元年８月１日設置。

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
バス補助制度全般）
ＮＰＯ法人等による公共交通空白地有償運送や町営バス化の取り組みが増えるなど、地域の実情・ニーズに応じた生活交通網の確保が図られている。
・鳥取市南部地域では長大路線のフィーダー化が実施されている。
・鳥取市国府地域ではH28.4から長大路線のフィーダ化を実施。
・倉吉市高城・北谷地区では、H27.10からデマンドタクシーが導入。
・大山町では、町内全集落を網羅するデマンドタクシーが運行されている。

財政課処理欄

　アドバイザー派遣について、過去の実績等を踏まえ金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	325,598	0	0	0	0	0	0	0	325,598
要求額	320,991	0	0	0	0	0	0	0	320,991

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	320,871	320,871
保留	0	0
別途	0	0

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