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令和４年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：スポーツ振興費
事業名：

競技力向上対策事業

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地域づくり推進部　スポーツ課　競技力向上担当　

電話番号：0857-26-7920  E-mail：sports@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額 254,236千円 5,301千円 259,537千円 0.6人 0.2人 0.0人
令和４年度当初予算要求額 261,782千円 5,301千円 267,083千円 0.6人 0.2人 0.0人
R3年度当初予算額 261,439千円 29,895千円 291,334千円 1.2人 7.2人 0.0人

事業費

要求額：261,782千円 　（前年度予算額 261,439千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:254,236千円

事業内容

１　事業の目的

本県及び本県出身の競技者が、全国や世界の舞台で活躍することにより、県民に夢や元気を与えることができるよう、競技力向上に関する各種取組を行う。

２　事業概要

（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
（１）
競技力向上対策事業（鳥取県スポーツ協会に委託）本県競技スポーツの総合的な向上を目指し、国民体育大会を中心とする全国大会、国際大会等で活躍できる競技者を育成・強化するとともに、優れた指導者の育成・指導体制の構築、医・科学によるサポート体制の研究等を図る。
２２８，７７２
２２３，７４４
「３主な事業内容（１）参照」
（２）
障がい者アスリートの育成・支援（鳥取県障がい者スポーツ協会に委託）本県競技スポーツの総合的な向上を目指し、全国障害者スポーツ大会を中心とする全国大会、国際大会等で活躍できる競技者の育成・強化するとともに、優れた指導者の育成と指導体制の構築を図る。
２１，４１０
２２，００６
「３主な事業内容（２）参照」
県立特別支援学校運動部の希望部活動の減。
（３）
競技力向上のための指導者の確保事業指導者の確保について、指導者本人の適性や状況に応じた確保策や配置を行う。
・県体育協会の体育指導員として確保
・私立高校が常勤教職員として新たに雇用する場合の補助
・市町村の体育指導員として確保
１１，６００
１５，６８９
合　計
２６１，７８２
２６１，４３９

３　主な事業内容

（１）競技力向上対策事業（鳥取県体育協会に委託）　２２８，７７２千円（２２３，７４４千円）
（単位：千円）
区分
事業内容
前年度からの変更点
要求額
（前年度予算額）
ジュニア期の競技力向上対策本県中学生・高校生等のジュニア期の競技者が、国内外の大会で活躍できるよう、競技者や指導者の育成・支援を行う。また、幼児期の運動能力向上のための取組を行う。
・幼児の運動能力向上
・わかとりっこ育成（小学生を対象にしたスポーツ教室、トップアスリートとの交流及び小学生人材の発掘）
・ジュニア指導者講習会
・カテゴリー別合同練習会
・ジュニアクラブチームの育成・支援
・運動部活動の活性化
・特別ジュニア選手指定強化
・鳥取ジュニアアスリート育成強化
・指導者の育成		・ジュニアクラブチームの育成・支援⇒銃剣道とトランポリンを加える
・２０３３年鳥取国スポを見据えた指導者育成に着手する。（目標へ向けた具体的な取組をもとに、ターゲットとなる世代へアプローチするための指導者の取組等を研究、協議）
１０３，３５９
（１００，５９７）
成年期の競技力向上対策本県（出身）の成年競技者が各種全国大会で活躍できるよう支援する。
・大学運動部指定強化
・社会人等選手指定強化
・国体成年団体競技強化（チーム支援）
・優秀選手確保（県内企業への受入支援）
３０，０１８
（３１，０１８）
特別指定競技強化国体において高配点の団体競技や強化体制の充実により再興を図ることができる競技を指定し、集中的な強化事業によって競技力向上を図る。
１２，３０８
（１２，１１０）
条件整備競技者が力を発揮するための条件整備を行う。
・医・科学サポート
・強化練習用消耗品等対策（消耗品及び備品の整備、修繕）
・安全管理対策
・強化推進
・国体等強化備品整備
・公認指導者資格取得・更新補助		・２０３３年鳥取国スポを見据え、修繕等の整備が必要な備品に対する支援の増加
６２，７３１
（６０，０１９）
委託事業人件費競技力向上対策事業を委託執行するための３名の人件費
２０，３５６
（２０，０００）
合計
２２８，７７２
（２２３，７４４）

    （２）障がい者アスリートの育成・支援（鳥取県障がい者スポーツ協会に委託）　２１，４１０千円（２２，００６千円）
（単位：千円）
区分
事業内容
前年度からの変更点
要求額
（前年度予算額）
個人競技の競技力向上個人競技者の競技成績を基に個別に強化指定し、合宿や県外遠征等の支援を行う
１３，４７４
（１３，７７４）
団体競技の競技力向上団体競技の競技成績を基に強化指定し、チームの練習会や合宿等支援を行う
２，６００
（２，６００）
医科学サポートの実施医科学面で競技者を支援することにより、競技力の底上げを図る。
・スポーツ傷害防止
・効果的なトレーニング、動作指導
・栄養、アンチドーピング
・メンタルトレーニング
６３６
（６３６）
次代を担うアスリートの発掘・育成理学療法士会と連携した体力測定会、競技体験会、パラリンピアンとの交流会の開催により、将来的に競技者（アスリート）となり得る者の発掘、育成を行う
２，０８０
（２，０９２）
県立特別支援学校運動部の強化ジュニア競技者の発掘、育成、強化のため、県立特別支援学校運動部を指定し、支援を行う県立特別支援学校運動部の希望部活動の減。
１，６２０
（１，９０４）
指導者の指導力向上各競技指導者のコーチング強化のために、研修経費等の支援を行う
１，０００
（１，０００）
合計
２１，４１０
（２２，００６）


    （３）競技力向上のための指導者の確保事業　１１，６００千円（１５，６８９千円）

    ○補助金
（単位：千円）
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
（上限額）
前年度からの
変更点
要求額
前年度
予算額
競技力向上のための指導者の確保事業補助金体育指導員として競技力向上のための指導者等の役割を担う者を雇用した場合、当該体育指導員の人件費鳥取県スポーツ協会１０／１０
１１，６００
１２，４３２
常勤の教職員として競技力向上のための指導者等の役割を担う者を新たに雇用した場合、当該教職員の人件費県内私立高校１／２本年度は対象高校無
０
１，９７０
体育指導員として競技力向上のための指導者等の役割を担う者を新たに雇用した場合、当該体育指導員の人件費市町村教委１／２本年度は対象市町村無
０
１，２８７
合計
１１，６００
１５，６８９


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【目標】
　国民体育大会において、競技得点３９０点以上の獲得、男女総合成績（天皇杯）３０位台の定着。

【概要】
　平成２２年度より、競技力向上に関する業務を鳥取県県体育協会（令和２年４月から鳥取県スポーツ協会に名称変更）に委託し、各競技団体、ジュニアクラブ等が取り組む競技力向上に係る事業の経費の一部を助成している。

【国体成績】
・Ｒ２鹿児島　新型コロナウイルス感染症の影響のため２０２３年に延期。
・Ｒ１　茨城　４３位　少年164.50点　成年149.50点（計314.0点）
・Ｈ３０福井　４０位　少年181.75点　成年169.25点　（計351.0点）　
・Ｈ２９愛媛　４２位　少年197.0点　成年154.5点　（計351.5点）
・Ｈ２８岩手　４２位　少年204.25点　成年149.25点　(計353.5点）　
・Ｈ２７和歌山　４０位　少年220.0点　成年102.5点 (計322.5点)
・Ｈ２６長崎　３８位　少年238.0点　成年152.0点 (計390.0点)
・Ｈ２５東京　４５位　少年151.5点　成年68.5点 (計220.0点)
・Ｈ２４岐阜　４４位　少年177.5点　成年83.0点 (計260.5点)
・Ｈ２３山口　４４位　少年142.0点　成年86.0点 (計228.0点)
・Ｈ２２千葉　４６位　少年128.5点　成年101.0点 (計229.5点)
・Ｈ２１新潟　４７位　少年78.0点　成年120.5点 (計198.5点)

これまでの取組に対する評価

【全体】
（Ｒ１茨城国体について）
　競技得点獲得が現行の得点方式となってから、昨年度の第７４回大会まで、最長の６年連続３００点を超えを果たしている。
　成年が近年では最高の１４９．５０点を獲得し、６年連続の１００点超えを果たした。５連覇を果たしたカヌーの福本選手、東京五輪内定の水泳・飛込の三上選手をはじめ、陸上競技の小椋選手、水泳・競泳の武良選手らふるさと選手等が活躍した。少年選手が成年選手として成長している例である。

【ジュニア層】
　従前から取り組んでいる一貫指導体制の検証改善を行うとともに、世界レベルの選手を育成する為に、スポーツ科学分野の分析等による効果的なトレーニング法の確立が必要である。

【成年層】
　県内のジュニア層（少年種別）の競技者の中から、成年層（成年種別）になっても競技を継続する者をよりいっそう育成する必要がある。
　ふるさと選手として出場している大学生選手をUターンさせる為に、県内に受け入れ先を確保する必要がある。（県内企業にＩターン就職した選手は、企業協力により選手活動にも専念でき、Ｈ２９愛媛国体では入賞を果たした。）

【条件整備】
　オリンピック等の国際大会に出場する選手を育成するためには、これまで競技団体が個別に模索してきたスポーツ科学的分析やトレーニング法メンタル面の強化等を指導的立場で競技団体と情報共有できる医・科学サポート体制の整備が急務である。

財政課処理欄


　実績等を踏まえ、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 261,439 0 0 0 0 0 0 37,723 223,716
要求額 261,782 0 0 0 0 0 0 39,850 221,932

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 254,236 0 0 0 0 0 0 39,850 214,386
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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