現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 地域づくり推進部の県内史跡等保存活用推進事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:文化財保護費
事業名:

県内史跡等保存活用推進事業

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地域づくり推進部 とっとり弥生の王国推進課 歴史遺産担当 

電話番号:0857-26-7932  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 128,784千円 13,406千円 142,190千円 1.7人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 128,784千円 13,406千円 142,190千円 1.7人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 121,024千円 13,466千円 134,490千円 1.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:128,784千円  (前年度予算額 121,024千円)  財源:単県及び国1/2等 

一般事業査定:計上   計上額:128,784千円

事業内容

1 事業の目的・概要

(1)鳥取県の優れた文化財を地域振興(観光資源化等)や教育資源として活用するため、その魅力の再発掘を行い、より効果的な活用方法を講じるとともに、地域での取組を支援する。

    (2)県内外の方々に、県内文化財に関する情報を積極的に発信し、文化財の大切さを知ってもらう。
    (3)文化財の調査研究を実施して、国・県指定等に必要な学術的評価を行い、文化財指定等に向けて積極的に取り組む。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
史跡整備ネットワーク会議○鳥取県及び島根県と両県の市町村が連携し、より良い史跡の整備活用について検討する会議の実施と、史跡の活用促進を目的とした情報発信事業を行う。
・連携自治体の抱える史跡の整備活用についての課題と解決策について、情報交換や研修会(ワークショップ)で構成される会議を年1回実施。

・連携する各自治体が企画した史跡活用イベントを「さんいん史跡日和」として連続イベント化し、広報紙を作成配布することで、一体的な情報発信・史跡活用を行う。

198
858
R3年度に刊行予定の「旧石器・縄文時代編」により、『山陰史跡ガイドブック』が旧石器時代から近世・近代まで通史的に完結。R4年度は『山陰史跡ガイドブック』新規作成・刊行の予定なし。
古代歴史文化に関する共同調査研究事業○14県による「弥生・古墳の刀剣類」をテーマにした共同調査研究に本県も参加。本研究を通して、古代歴史に関する各県の魅力を発信する。
・研究成果を発表する講演会の開催。
1,260
422
「弥生・古墳の刀剣類」の集大成の年度となるため、R4年度は大規模な講演会及び成果図書の刊行を予定。
史跡・埋蔵文化財の保護・管理・活用への助成○史跡鳥取城跡等、国及び県指定の文化財の保存修理に要する経費
〇市町村が実施する開発事業や史跡整備に伴う試掘・確認調査等の埋蔵文化財調査に要する経費
〇市町村が埋蔵文化財や史跡を活用して行う出前授業や講演会等の活用事業に要する経費
〇史跡・埋蔵文化財の保護・活用等に係る文化庁調査官の指導旅費(70千円)
史跡指定地等の草刈り(200千円)
全国遺跡環境整備会議(255千円)
127,326
119,744
史跡米子城跡三ノ丸から天守台への登城路(園路)整備の設計・工事が進められる。(文化庁了承済)

古墳の測量実施予定なし。

米子市にて令和4年10月に開催予定の全国遺跡環境整備会議(文化庁からの要請)に負担金を支出。
合計
128,784
121,024
*補助金の名称『鳥取県文化財等保存・保護事業費補助金』
補助率
事業者
補助率
市町村
補助対象事業費から国庫補助金額及び起債に対する交付税措置相当額を差し引いた額の1/5、1/3、1/2又は2/3
所有者等
補助対象事業費から国庫補助金額を差し引いた額の1/2

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
・各自治体の抱える史跡の整備及び活用に関する課題を連携して解決するとともに、史跡の情報発信や活用事業を実施する。
・文化財の適切な保存・保護を図るために、市町村や所有者等(所有者・管理団体)が行う文化財の保護・管理・活用に係る事業に助成を行う。

<取組状況・改善点>
・市町村、文化財の所有者及び管理団体が文化財の保存または活用のために行う事業に対し、経費の一部を補助金として交付し、文化財の適切な保護と保存を図った。
・島根県との連携に努めつつ、両県内の史跡の整備及び活用にかかるマネジメントを推進し、かつ両県で開催される文化財関連イベントの包括的な情報発信を実施。

これまでの取組に対する評価

・平成31年4月の文化財保護法改正を機に、文化財の保存・活用をさらに進めていく必要がある中で、各事業内容を鑑みながら、所有者や市町村等に対し指導、助言を行っている。それとともに、国指定文化財については、文化庁とも協議、調整し、適正な補助金の執行に努めている。併せて、文化財の保護と保存を行うことができた。
・開発事業との調整を図りながら、試掘調査等により地下の状況を確認することで、本調査の有無や工事立会などの措置をとるなどの判断ができ、埋蔵文化財の適切な保護が図れている。
・鳥取県及び島根県と両県の市町村が連携し、より良い史跡の整備活用について検討する会議の実施と、史跡の活用促進を目的とした情報発信事業を行うことで、効果的な文化財の保護と活用を促進できている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 121,024 1,080 0 0 0 0 0 0 119,944
要求額 128,784 0 0 0 0 0 0 0 128,784

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 128,784 0 0 0 0 0 0 0 128,784
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0