新型コロナウイルス感染症検査体制整備事業/令和４年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	803,926千円	7,886千円	811,812千円	1.0人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	803,926千円	7,886千円	811,812千円	1.0人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	716,551千円	7,921千円	724,472千円	1.0人	0.0人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

会計年度任用職員

特別職非常勤職員

令和４年度当初予算額

803,926千円

7,886千円

811,812千円

1.0人

0.0人

令和４年度当初予算要求額

803,926千円

7,886千円

811,812千円

1.0人

0.0人

R3年度当初予算額

716,551千円

7,921千円

724,472千円

1.0人

0.0人

事業内容

１　事業の目的・概要

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、県内の医療機関や検査機関と連携し、積極的に検査を実施する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	保健所での検査	保健所の積極的疫学調査によって判明した濃厚接触者等や、各保健所に開設している接触者等相談センターに相談のあった接触者等に対し、感染症法第１５条の規定に基づき、行政検査を実施する。（国1/2（感染予防費負担金）・県1/2、一部単県10/10）	429,935	530,102
２	「診療・検査医療機関」での検査	令和２年１１月から、かかりつけ医等の身近な医療機関で診療・検査を行う体制に移行し、９割の医療機関に「診療・検査医療機関」として登録いただき、発熱等の症状のある患者の診療・検査を行っていただいている。この場合の新型コロナウイルス感染症にかかる検査は、行政検査として取り扱われることから、感染症法第１５条及び第５８条の規定に基づき、当該検査料の本人負担分を公費負担する。（国1/2（感染症予防費負担金）・県1/2、一部単県10/10）	170,314	91,880
３	変異株発生時の検査	変異株発生時に県衛生環境研究所、県内の民間検査機関でのスクリーニング検査、ゲノム解析を実施する。（国１/2（感染症予防費負担金）・県1/2）	50,324	0	R3.4月補正から実施中
４	妊婦に対するPCR検査	不安を抱える妊婦に対する分娩前の新型コロナウイルス検査の費用を支援する。負担上限額：１件あたり１９，５００円（負担率１０／１０）（１回目分のみ国1/2（母子保健衛生費国庫補助金）、残り単県）	153,353	94,569	補助回数の増（１回→２回）による
合計			803,926	716,551

※１、２、３は令和３年９月時点の陽性者数、検査数等に基づく所要想定により積算。

※４は令和３年度の実績をもとに年間分を積算。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

「鳥取方式」の感染拡大防止対策の一端として、幅広い対象に対し、早期に検査を実施する体制を確保する。

これまでの取組に対する評価

・保健所の積極的疫学調査として、県内の医療機関や検査機関と連携し、令和３年度9月末現在までに4万件を超える検査を実施した。
・分娩前の新型コロナウイルス検査に対する補助制度では、令和2年の制度創設から令和3年9月末までに367件の補助を行い、不安を抱える妊婦や医療機関の院内感染対策を支援した。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	716,551	391,601	0	0	0	0	0	0	324,950
要求額	803,926	362,783	0	0	0	0	0	0	441,143

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	803,926	362,783	441,143
保留	0	0	0
別途	0	0	0

新型コロナウイルス感染症検査体制整備事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容